＜生活保護問題＞北九州・孤独死で質問状（厚労相宛）

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生活保護辞退者の孤独死で質問状、支援団体が厚労相に （読売新聞） 7月26日20時46分配信
【記事抜粋】　生活保護を辞退した北九州市の無職男性が孤独死していた問題を受け、「生活保護問題対策全国会議」など全国の１１支援団体が２６日、柳沢厚生労働相あてに公開質問状を提出した。（北九州市長あての質問状と同時に提出）　◆ 支援団体によると、生活保護の受給要件を満たしているにもかかわらず、受給者が自治体側に勧められるなどして辞退届を提出したり、申請段階で拒否されたりするケースが後を絶たないという。質問状では、こうした自治体の対応を是正する措置や、北九州市の保護行政に対する検証について、厚労省としての考えをただした。来月２０日までの回答を求めている。
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＜明確な基準の無い判定制度＞
年金記録問題の第３者委員会は 国民世論の勢いで 判断基準が発表されたが、 実は多くの社会福祉の現場は 担当者個人の判断に委ねられている。

担当者の判断力が勝っているからではない、 部署の何人もの頭で判断しようとしても 経験値の低い者が集まっているだけなので 適切な判断にはほど遠いのである。
結局、どうせまとまらないなら 担当者個人の判定に任せるしかないのだ。
なぜなら、
あれほど議論を呼んだ 年金記録問題の第三者委員会でさえ、 判断基準は 相手を丸め込む技量に長けた人物（もっともらしく訴えることの出来る者）なのである。

＜人権意識の無い社会福祉担当者＞
そもそも 日本の 戦前・戦中・戦後 と、 隣国アジア諸国のみならず、 国家が国民の人権さえも踏みにじる 政治を行ってきた日本だ。　真の人権教育など行うすべもない。

人を生かす方法を知らない者たちが 福祉を担うと、 社会復帰後には何が必要なのかも判っていない。　淡々と先輩職員らの模倣に走り、 受給者を（手も足も出せない）ダルマに変えても 疑問にも感じない。

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