北方領土問題、常にロシア先行で見えて来ない日本の外交

８月に起こった ロシア国境警備隊による日本漁船銃撃事件 を期に浮かび上がった北方領土問題。
とはいえ、
北方領土問題自体は今に始まった訳でも無く、旧小泉政権下では全く注目されていなかった外交問題である。

先の９月２８日、北方領土問題に関する麻生外相の発言を受けてロシア側は『２島を返還する時期か？』との考えを（ロシア国内の）新聞一面に掲載したとの報道があった。
麻生外相の発言とは、
「四島返還に固執しないで２島返還など日ロ双方の譲り合いが必要」と発言した様子である。
しかし実は、
北方２島返還論は戦前からロシア側から提示されていた事項であり、新たな展開でもなんでもない。

ちょうど、
国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル（シェル・グループ）と日本の三井物産、三菱商事が進める石油、天然ガス開発事業「サハリン２」プロジェクトが暗証に乗り上げたばかりである。

北方領土問題が政治カードに使われている様子なのだが、日本政府からの外交的発言が全く見えてこない。

ロシア側見解は新聞報道のみという微妙に曖昧なニュースソースであるが、
北方四島のうち、２島返還が戦後も一貫してのロシア側提案。四島全て返還が日本側要求。
四島全返還が実現不可能なら、民主党案の「日露共同管理」が現実的だ。
ただし、ロシアの現政権（現与党）が継続することが条件である。