＜省庁利権＞「独立法人 整理合理化計画」

［現代日本史］： 政界再編！ 衰亡自公政権 省庁利権 民営化 天下り（官僚・議員） 官民癒着 国民ダマシ政治
※ ネタ記事： 天下り（官僚・議員・（正副）知事）

独立法人 整理合理化計画決定 （ＮＨＫ） 12月24日 12時26分
【記事抜粋】　政府は２４日の閣議で、むだが多いと批判が出ている独立行政法人について、１０１の法人を８５に減らすことや、独立行政法人の契約を原則として一般競争入札とし、随意契約を廃止することを柱とした整理合理化計画を決定しました。
■ 整理合理化計画は、見直しの対象とした１０１の独立行政法人のうち、経済産業省が所管する「日本貿易保険」を政府全額出資の特殊会社にするなど、６法人を廃止・民営化するとともに、１６法人を６つに統合することで、あわせて１６減らして、８５法人にするとしています。　■ また、独立行政法人の契約を原則として一般競争入札とし、随意契約を廃止することや、独立行政法人が保有する不要な資産の売却や、国への返納を進めることで、コストの削減や組織のスリム化を図ることも盛り込まれています。　■ さらに、国家公務員と比べて高額だと批判が出ている法人の職員の給与について、トップの報酬を各省の事務次官の給与の範囲内にするとしています。　■ 政府はこうした見直しを通じて、来年度の国から独立行政法人への財政支出を１５６９億円削減できるしており、さらに計画に沿った事業のスリム化を進めることで、さらに財政支出を削減したいとしています。　◆ また政府は、整理合理化計画で廃止などの対象とならない法人のうち「大学入試センター」の出願受け付けなどの事務作業など、２０法人の２９の事業について、民間企業が参加する競争入札制度を導入することも閣議決定しました。
［記事全文］

＜公開できる情報がない『改革』＞
「独立法人は ムダが多いので 統合・廃止 し、 政府全額出資の民営化にしました。 衆院選はヨロシクね」

政府・与党（自民党・公明党）にそう言われても 何の目的で設立され どんなムダがあって いくらの補助金（税金）が失われていたのかの情報は全くない。

実は 長い目で見れば 『郵政』 の様に 民営化しなくても良い組織まで 廃止・民営化し、 あるいは 社保庁のように 国民の監視 から逃れる為の民営化かも知れない。

大企業並の国家公務員給与なのに 補助金三昧で運営されている 独立法人の給与水準は 「せめて法人トップだけは事務次官程度に引き下げろ．．」 とは。　呆れる！（怒！！）

こんな 政府の合理化計画で 国民はどう納得しろと？！

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