＜厚労省＞公務員給与は引上げ、生活保護費は引下げ

［現代日本史］： 憲法２５条 生存権 社会保障費削減 腐敗政治 官民癒着政権 格差社会 国民ダマシ行政

生活保護支給額 引き下げ検討 （ＮＨＫ） 11月30日 12時28分
【記事抜粋】　生活保護で支給される食費や光熱費について、厚生労働省は、現在の支給額は収入の低い世帯の支出を上回っているなどとして引き下げを検討することになりました。
■ 厚生労働省は、先月、社会保障や経済学の専門家による検討会を設け、生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などにあたる「生活扶助」の基準額について、見直しが必要かどうか検討しました。　◆ 検討会が３０日にまとめた報告書によりますと、生活扶助の基準額を「収入が低いほうから１０％以内の世帯」の支出と比べた場合、基準額が上回っていると指摘しています。
◇ 具体的には「夫婦と子ども１人」の世帯の場合、生活扶助の基準額は月に１５万円余りで、「収入が低い世帯」の支出よりおよそ１６００円高くなっています。　◇ また、「６０歳以上の１人暮らし」の世帯でも、生活扶助の基準額が８０００円余り上回っています。
◆ さらに、今の制度では、家族の数が増えるほど収入が低い世帯との格差が広がるとして、見直しを求めています。　◇ 生活保護の見直しは去年７月に閣議決定された政府の経済財政運営の基本指針いわゆる「骨太の方針」にも盛り込まれていることから、厚生労働省はこの報告を受けて支給額の引き下げを検討することにしています。
■ 一方、検討会が開かれた会場の外では、生活保護を受けている人や支援者たちが支給額の引き下げに反対する抗議行動をしました。　◇ 貧困問題に取り組んでいる「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんは「検討会は、収入がきわめて少ない人の消費実態と比べて、生活扶助費が高すぎるとしているが、それで基準額を引き下げても貧困問題は解決しない。　当事者の声を一切聞かず、わずか５回の会合を開いただけで見直しを行うことも納得できず、今後も反対を訴え続けていく」と話しています。
［記事全文］

＜年金問題は解決できないまま．．＞
福田内閣と共に 消えていく 厚労大臣が、

「報告書の内容を受け止めたうえで、来年度予算案の編成過程でどう具体化していくのか協議を重ねていくことになるが、きめ細かい手当てをして、激変緩和はきちんとやりたい。支給額が若干下がるにしても、あしたから生活保護を受けている人の暮らしが立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」

と、約束しても、 自公が政権を失う 「政権交代（政界再編）」と ならない限り 担保がない。

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