＜横浜事件再審＞打ち切りは日本の不当な人権感覚

横浜事件再審 ２審も打ち切り （ＮＨＫ） 1月19日 17時30分
【見出し記事】 太平洋戦争中の言論弾圧事件、横浜事件の再審・やり直しの裁判の２審で、東京高等裁判所は、治安維持法の廃止などを理由に１審が裁判を打ち切ったのに続いて、無罪判決を求める遺族側の主張を退ける判決を言い渡しました。
［記事全文］

ニュースを耳にして非常な憤りを覚えていた。

＜記事概要＞
太平洋戦争中の昭和１７年、当時の治安維持法違反の疑いで逮捕され終戦直後に有罪が確定した。
一審（横浜地裁）では「有罪判決の証拠となった自白は拷問で強要されたため」と認めたが、 無罪判決 は出さなかった。東京高裁の２審では 具体的な審理が行われないまま訴えは退けられた。
審理を退ける理由は 「処罰されることがなくなったのだから、（法律上） 無罪の判決を求めることはできない」 からだという。

＜犯罪人に仕立てる国家法＞
この報道を耳にしたときすぐに 日本の人権意識 が思い浮かんだ。
「治安維持法」 という国家に都合の良い法整備、いまの 『共謀罪』 が同列に入るだろう。

私の幼いときは 当時を知る人々が多く存命していたから、 戦争当時は 少しでも国家に反抗しようものなら 「治安維持法」 でガンガン逮捕・投獄されていたと 話題（回顧）にされていたものだ。

＜国家の姿勢＞
拷問による自白の強要。 そして 有罪判決。 戦後６０年の長きにわたり 犯罪者 の汚名を与え続けてきた 国家 。 司法を預かる 裁判所も 「処罰されなくなったから ．．不問」 いったいどこが 人権を護る民主的国家 と云えるのか？！