＜株式市場＞改革・好景気のウソと．． （福田新総裁）

［現代日本史］： 不正な勝ち組製造改革 参院選は負け組 政権与党 日米同盟 政権交代相場 国民ダマシ政治

人事や政策見極めへ＝改革後退なら売り－福田自民新総裁で株式市場 （時事通信） 9月23日17時1分配信
【記事抜粋】　23日の自民党総裁選で福田康夫元官房長官が当選し、次期首相が事実上決定したが、株式市場関係者は「誰がなるかより、何をするのかが問題だ」（大手証券）として、今後の人事や政策運営を見極める考えを示している。　◆ 福田氏は党内基盤が強固なだけに、政権の安定度の高さは安心感につながる。しかし、閣僚人事などで派閥重視の人選になるようなら、「旧来型の政権運営をイメージさせるため、外国人投資家の評価は低下する」（外資系証券）との指摘が聞かれた。また、首相就任後に構造改革の後退を連想させる政策が実行されれば、売り要因になる可能性が高く、今後の政策動向を慎重に見守ろうとの雰囲気が高まりそうだ。　
［記事全文］

＜外国投資家比率大＞
「ハゲタカ」 だの 「○○ファンド」 だのと 拝金主義者に特化した亡国型経済政策を真似るだけで ヒトやモノ等の国家基盤を破壊してきた 日本版改革政治。
米の名誉同胞国（パシリ）として日本が取り込まれ、 欧州は英仏とともに さらに同盟国家を増やしていく世界世相である。

そんな世界情勢の中で、 こぞって自国を売り渡す政権（自民党・公明党）が担当している 日本市場 には大きな魅力がある。

＜国内成長より市場原理主義＞
改革を止めれば 日本の売国政治 は後退し、 世界から見たおいしい市場としての魅力が落ちる。
投資家にとっては 一時的には株価を下げても 改革続行圧力をかけるのも 長い目で見れば 儲かる 話だ。

だが、
＜『テロ特措法』対策にも用いるか？＞
自民党新総理の出現直後 に株価が下がり、 株価だけが示す「日本の好景気のウソ」 がバレれば 政権交代の声が高まるだけだ。　しかも 真の売り物 が無い 世界の投資経済。　わずかなバランスの崩れも 一気に世界の 市場潮流 ともなりかねない。

滅び行く日米同盟 の 「日本国民揺さぶりシナリオ」 を拝見しよう。

記録する。

関連記事
07/28 ＜2007年参院選＞結果に関係ない投票後の株式市場
07/23 ＜自民党大敗で株価下落？＞ よく言うよ！