＜年金新法＞政権与党が提出する ザル法

［現代日本史］： 老後保障 年金記録問題 社会保険庁改革 加重失態

与党 厚生年金救済法案提出へ （ＮＨＫ） 10月29日 7時46分
【記事抜粋】　自民・公明両党は、公的年金の加入記録をめぐる問題で、サラリーマンが厚生年金の保険料を支払ったのに、事業主が国に納めていなかったため記録がない人を救済しようと、保険料の支払いに事業主が応じない場合は国が代わって負担することなどを盛り込んだ法案をまとめ、今の臨時国会に提出することになりました。
◆ サラリーマンが加入している厚生年金の保険料は、企業が給与から天引きするなどして従業員から集め、企業の負担分とあわせて社会保険庁に納めることになっています。しかし、公的年金の加入記録をめぐる問題を受けて、記録の確認作業を進めている第三者委員会が審査した結果、従業員は保険料を支払ったのに、事業主が国に納めず記録がないケースがあることが判明しました。　■ このため、自民・公明両党は、こうした人たちを救済しようと法案をまとめました。この中では、事業主が保険料を国に納めていなかった場合は、記録を訂正して年金を支給するとしています。　◆ 同時に、事業主に保険料を納めるよう促して、応じない場合はその氏名を公表し、国が代わって保険料を負担することなどが盛り込まれています。　◆ 第三者委員会は現在、これに該当するケースを少なくとも２００件程度把握して・います。
［記事全文］

＜払わない（払えない）理由＞
救済自体は当然であろう。
ただし、
「事業主が納めず記録がなかったケース」 があると云うが、 どのように証明するのか！？
国民自らが保険料を支払ったが 記録が無かったケースが多数あった。　なのに 記録が無いので事業主が支払わなかった というのはおかしいだろう。

与党（自民党・公明党）が取り上げたい事業主とは　不公正な政治で 大減税・莫大な補助金を投入 した 大企業・団体 ではない。 （彼らは 有り余る金から苦もなく 保険料を支払った）

中小・零細企業の事業主が 資金のやりくりも出来ずに 納めなかった（倒産・廃業した？）のではないか？
同時に、 政権与党の身内企業が不正をしていても （いまは事業をやめた等で） 同様ケースとして繰り入れもできるのだ。

＜『不正防止』がないザル法案＞
氏名だけ公表すれば 血税を際限なく投入できる クズ法案である。

事業主が支払わなかった 証拠を示せ！　実際には支払ったが 徴収機関内部の不正（横領）があったのかも知れない。

代替したのなら 取り返せ！　当事者（事業主）に支払い能力がない原因を明らかにせよ。
持っているのに支払わないのは 政権与党（自民党・公明党）が支援しているからであり、 失って支払えないなら 政権与党が公正な政治を行っていなかった事が明らかになる。

それにしても、 従業員が支払った保険料部分だけでなく （氏名公表だけで免責された）事業主負担分も 血税投入で救済というなら 何か違うゾ！
まるで （作られた） 不正事業主 の片棒担ぎだ。　社保庁民営化の資金投入である。

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