養育費と面会交流

未成熟の子どもがいる両氏が離婚した場合、親権者を一方に定める必要があります。

その場合、親権者とならなかった親と子どもの関わりを、離婚の際、決めておく必要があります。

法務省は、養育費と面会交流に関する手引きを作成しました。

http://www.moj.go.jp/content/001204837.pdf

離婚のことで、迷うことがあれば、弁護士に相談することをお勧めします。

 

刑の一部執行猶予

今年の６月から、刑の一部執行猶予制度が始まりました。

言い渡し刑の一部が執行猶予とされ、その分早く釈放されることになります。
たとえば、懲役１年６月、うち４月を２年間の執行猶予とする、という判決の場合、
１年２月服役した後、釈放されることになりますが、
４月分について２年間の執行猶予となるのです。

また、その間保護観察が付くのが一般的なので、保護司さんのところに定期的に、通う必要があります。
また、現在、刑の一部執行猶予が言い渡されているのは、薬物に関するものが多く、
執行猶予の期間中、「薬物依存離脱カリキュラム」を受講する必要もあります。
また、保護観察の間、薬物検査を受けることになっています。

この制度により、薬物乱用者が減ればと思っています。
今後の、制度の定着に関心を持っていきたいと思っています。