交通事故などで、死亡し、あるいは後遺症が残った場合、将来得べかりし収入を加害者に請求できます。これを、逸失利益といいます。
逸失利益は、収入×就労可能年数（将来働くことが可能だった年数）で計算されます。原則として、就労可能年数は、６７才までとされています。しかし、６７才に近いような高齢者、あるいは６７才を過ぎても働いている方も多くいます。そこで、高齢者の場合は、平均余命の半分で、計算されます。
男性の場合、５４才から上の方は、６７才までではなく、平均余命の半分が逸失利益の計算の根拠となる期間になります。