夫婦別姓を認めない民法７５０条の規程が、憲法１３条、１４条１項、２４条１項２項に反するのではないかと争われた事件に関する最高裁判所の判決を紹介します。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf
選択的夫婦別姓を認めない民法７５０条は、憲法２４条違反とした岡部喜代子裁判官・学者出身（櫻井龍子裁判官・行政官出身、鬼丸かおる裁判官・弁護士出身も同じ）の意見は１５ページ以下にあります。女性の裁判官は３人全員が違憲の意見です。
木内道祥裁判官・弁護士出身の意見は２１ページ以下にあります。
憲法２４条に違反し、精神的損害に対する賠償も認めるべきだとした山浦善樹裁判官・弁護士出身の意見は２７ページ以下にあります。
夫婦同姓は明治からの１００年程度の制度であり、諸外国の例から見ても、選択的夫婦別姓を認めるべきであり、５人の少数意見に賛成です。国会が果たすべき役割を果たさなければ、そう遠くない将来、今回の判決は変更されるべきものと考えます。
女性についてのみ、離婚後６か月間の再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項の規程が、憲法１４条１項、２４条２項に違反するか否かが争われた裁判の判決がありました。
多数意見は、１００日を超える部分が憲法違反としました。判決文を紹介します。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdf
なお、鬼丸かおる裁判官（弁護士出身）は、精神的損害に対する賠償は否定したものの、再婚禁止期間を定めた民法の規定を憲法違反と判断しました。鬼丸裁判官の意見は２７ページ以下にあります。
山浦善樹裁判官（弁護士出身）は、再婚禁止期間を定めた民法の規定を憲法違反と判断し、精神的損害に対する賠償を認めています。山浦裁判官の意見は３１ページ以下にあります。
DNA鑑定の技術が発達した現在、女性にのみ再婚禁止期間を定めること自体、合理性はなく、憲法に違反するというべきと思います。また、前婚が破綻し別居が開始し、後婚による同居がスタートしている多くのケースでは、民法の規定は弊害が多いと思います。
昨年12月の衆議院選挙の小選挙区について、有権者の一票の価値が不平等で違憲だとして、選挙の無効を求めた裁判の最高裁の判決がありました。多数意見は、違憲状態とするものでした。
判決文を紹介します。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/495/085495_hanrei.pdf
判決確定後、６か月後に選挙を無効とするのが相当だと反対意見を述べた、大橋正春裁判官（弁護士出身）の反対意見は３６ページ以下にあります。
有権者が１番多かった東京１区の半数以下だった１２選挙区の選挙を無効とするとした、木内道祥裁判官（弁護士出身）の反対意見は４６ページ以下にあります。
また、鬼丸かおる裁判官（弁護士出身）も、選挙は違憲と判断しました（４０ページ以下）。
改正当初より、２倍程度で、選挙を実施する頃には、２倍を超えているというやり方は、明白に憲法違反です。改正の際は、極力１：１に近づけるべきで、１．４倍（√２）を超える場合は、違憲・無効とすべきだと思っています。
