知っ得法律コラム

最近気になった法律相談や裁判など、知ってると得する法律に関する情報を紹介します。

日本学術会議の任命拒否に対する会長声明

2020年10月14日 | お知らせ

愛知県弁護士会は会長声明を出しました。

愛知県弁護士会のホームページに載っているので、是非読んでください。

政治は、「学問と芸術に、金は出すが、口は出さない」を旨とすべきです。

 

10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員として推薦した105名のうち6名の研究者の任命を拒否した。

任命拒否の理由について、加藤勝信官房長官は、首相が会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能などと述べ、菅義偉内閣総理大臣も「任命される会員は公務員の立場になる」などとし、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」としつつ「個別の人事に関するコメントは差し控えたい」と述べた。任命拒否の経過については、なお不透明な部分がある。

しかし、今回の任命拒否は、日本学術会議法の解釈の観点からも、学問の自由の観点からも容認されるものではない。内閣総理大臣は、任命拒否した6名の研究者を速やかに任命すべきである。

日本学術会議は、1949年(昭和24年)、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学を行政に反映させる方策等を政府に勧告する役割も期待され、内閣総理大臣の所轄の下にはあるが、政府から「独立して」職務を行う特別の機関として設立された。その後、昭和58年改正法により、会員を選挙制から、日本学術会議の推薦した会員を内閣総理大臣が任命する制度に改正したが、日本学術会議法第17条により日本学術会議からの推薦に基づいて行われる内閣総理大臣の任命行為は、形式的なものであると解釈されており、政府も、1983年(昭和58年)の参議院文教委員会等においてこのように解釈することを明言していた。今回の任命拒否は、日本学術会議法の趣旨に反する解釈変更をした上でなされたものであり、許されない。なお、公務員の任免は国民固有の権利であるとする憲法第15条は、国民主権の一般的、抽象的理念を定めたにすぎず、この規定を根拠に今回の任命拒否を正当化することはできない。

今回の任命拒否は、憲法第23条の学問の自由への脅威となっている。

日本国憲法において、思想の自由、表現の自由とは別に学問の自由を保障する規定が設けられたのは、明治憲法下において、1933年(昭和8年)の瀧川事件(学説が自由主義的であることを理由に教授が休職を命じられた事件)、1935年(昭和10年)の天皇機関説事件(天皇機関説という大日本帝国憲法の解釈が不敬であるとして攻撃された事件)など、自律性が求められる研究活動に国家権力が介入し弾圧してきた歴史を踏まえたものである。

任命を拒否された6名の研究者は、過去に政府の政策に批判的な意見を述べたと報じられている。このことが任命拒否の理由である場合はもとより、このことが理由ではないかとの疑義が生じるだけでも、政府に批判的な内容を含む学問的発表等を躊躇させ、研究者による自由な研究活動に対する萎縮的効果を与えるものであり、このような事態は、日本国憲法第23条の学問の自由への脅威と言わざるを得ない。

このように、今般の内閣総理大臣による任命拒否は、日本学術会議法の趣旨、解釈を歪めたものであり、国家権力による学問の自由への脅威となるものであるから、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の団体として、当会は、これを看過することはできない。

よって、当会は、内閣総理大臣に対し、日本学術会議が新会員として推薦した当該研究者6名を速やかに任命するよう求める。

 

2020年(令和2年)10月12日 

愛知県弁護士会       

会 長  山 下 勇 樹 


賭けマージャン②

2020年06月03日 | お知らせ

賭けマージャンが賭博になるのは、勝敗が偶然であることが、前提です。

 

不正な手段を使って、一方が必ず勝つように仕向けられている場合(いわゆる「いかさま賭博」)賭博罪ではなく、詐欺罪になります。

 

また、見返りを求め、わざと負ける場合(接待マージャン)もあると思います。

この場合も、賭博罪は成立しないと思います。

但し、公務員が、民間人から接待マージャンを受けていた場合、収賄罪の可能性が出てきます。

東京高等検察庁の元検事長の場合も、取材情報の提供と引き換えに、新聞記者から接待マージャンを受けていたとしたら、賭博罪ではなく、収賄罪ということになります。


賭けマージャン

2020年05月22日 | お知らせ

賭けマージャンは、刑法185条の賭博罪にあたります。

金銭を賭けた以上、金額の多寡は関係ありません。

なお「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合は、例外とされており、一時の娯楽に供すべき「飲食の費用」を敗者に負担させたケースで、賭博罪にあたらないとした裁判例はあります。

その場で消費され、価格も僅少のものであれば、犯罪にはならない可能性があるということです。

しかし、金銭を賭けた場合は、例え1円でもアウトです。

 

東京高等検察庁の検事長の場合は、月に数回、繰り返し、賭けマージャンを行っていたということですので、常習賭博罪(186条)に該当する可能性すらあります。

検察官として、許されない行為です。

訓告処分(懲戒処分でないので、退職金には影響ない。退職金は5900万円と言われています)の上、辞任が承認されたということですが、あまりにも軽過ぎると思います。

 

 


検察庁法改正②

2020年05月12日 | お知らせ

日本弁護士連合会が、検察庁法改正に反対する2回目の会長声明を出したので、紹介します。

4月6日に次いで、短期間に、再び、反対声明が出されるのは、異例のことです。

 

 

 

当連合会は、本年4月6日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。


検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第9条第3項ないし第6項、第10条第2項、第22条第2項、第3項、第5項ないし第8項に基づき、裁量で63歳の役職定年の延長、65歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。


当連合会は、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべきである。


しかしながら、政府及び与党は、誠に遺憾なことに、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とした上で衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査とすることすらなく、性急に審議を進めようとしている。5月7日に開催された内閣委員会理事懇談会の結果からすると、まさに近日中に開催予定の内閣委員会において本法案の採決にまで至る可能性もある。そもそも、検察庁法の改正に緊急性など全くない。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無である。


当連合会は、改めて当該法案部分に反対するとともに、拙速な審議を行うことに強く抗議する。

 

 2020年(令和2年)5月11日

日本弁護士連合会

 


検察庁法改正に反対する会長声明

2020年05月11日 | お知らせ

愛知県弁護士会の会長声明の全文を紹介します。

 

1.政府は、本年1月31日、東京高等検察庁検事長について、国家公務員法第81条の3の勤務延長の規定を適用し、同検事長の定年を同年8月7日まで延長する閣議決定を唐突に行った(以下、本閣議決定という)。
 検察庁法第22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めている。同検事長は「その他の検察官」にあたり、同年2月7日に63歳の定年を迎える予定であったが、検察官は一般の国家公務員と異なり検察庁法により定年の特別の定めがあり、国家公務員法の勤務延長の規定も検察官には適用されないのであるから、本閣議決定は違法である。
2.検察官に、国家公務員法の定年及び勤務延長の規定が適用されないことは、これまでの政府の公権的な解釈で明確にされていたが、本閣議決定に際して、政府から従前からの公権的解釈を変更する旨説明がなされた。
 そもそも検察官が一般の国家公務員と異なり検察庁法により規律されるのは、公訴権を独占する準司法機関である検察官は、厳正公平、不党不偏が求められるためである。他の一般職員と同じように、政府による検察官の定年に介入することを許せば、検察官の政治的中立性や公平性を害し、ときには政治家をも捜査起訴する検察官の職責を十分に全うさせることができなくなる。
 本閣議決定は、検察庁法の規定に違反するとともに、検察官の政治的な中立性や職務の独立性を侵害し、検察官が刑事司法手続の一翼を担うことに鑑みれば、憲法の基本理念である三権分立をも揺るがすものである。
3.さらに、内閣は、同年3月13日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、これを国会に提出した。同法律案は、新型コロナウイルス対策急務の中、同年4月16日、衆議院本会議で審議入りした。
 同法律案には、検察庁法の改正も含まれており、検察官の定年を段階的に現行の63歳から65歳まで引き上げるとともに、63歳になった検察官は、原則として、最高検次長検事、高検検事長や地検検事正等の官職に就くことはできないとするいわゆる役職定年制を導入するが、「内閣」が「職務の遂行上の特別の事情を勘案し・・・公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めるときは、特例措置として、当該官職のまま引き続き勤務させることができるとされている。
 このような法律改正案は、前項記載のとおり、政府による恣意的な検察官人事への介入を許すことになり、検察官の政治的中立性や公平性を担保しようとする検察庁法の基本理念が失われる。
4.よって、当会は、検察官の定年延長に関する本閣議決定の撤回を求めるとともに、現在国会に提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分に反対し、検察官の政治的な中立性・公平性を担保するよう求めるものである。
2020年(令和2年)4月23日 


改正健康増進法

2020年04月07日 | お知らせ

4月から改正健康増進法が全面的に施行され、多数の人が利用する施設では、屋内禁煙となっています。

しかし、小規模の飲食店などが規制の対象外とされています。

それに対し、いくつかの自治体では、従業員を雇っている場合は、規模の大小を問わず、屋内禁煙を罰則付きで義務付ける条例を制定しています。

禁煙問題は、客の嗜好の問題ではなく、そこで働く人の労働問題という側面を持っています。

従業員を雇っている以上、全面禁煙とすべきです。

法も、条例を見習うべきです。

 

なお、当事務所は、2002年より、全面禁煙です。


少年法と刑法

2020年03月30日 | お知らせ

未成年者は、少年法によって守られており、処分(処罰)は甘いというイメージを持っていませんか?

 

最近、浜松市で、自分の子どもに万引きさせた母親に対し、保護観察付きの執行猶予の判決がなされたとの報道を耳にしました。

子どもは、既に、少年院送致という結果だということです。

 

自分で万引きすることより、他人に命じ万引きさせることの方が悪質と思います。

我が子に万引きさせることは、更に悪質です。

 

少年院と刑務所では、目的が違うので同列に述べることは、おかしいのですが、

単に、身柄拘束の期間のみを比較した場合、母親の方が、早く身柄拘束を解かれるということになります。

 

少年法が、未成年者にとって、甘いとばかりは言えないケースは少なくありません。

 

 


コロナウィルス

2020年03月13日 | お知らせ

コロナウィルスに罹患後「ウィルスをばらまいてやる」と家族に告げて外出し、訪れた飲食店の客や従業員が罹患し、店が休業したということがあったということです。

 

病気をわざとうつしたとすれば、傷害罪になります。

従業員や客がコロナウィルスに罹患した結果、店が休業せざるをえなくなったとすれば、威力業務妨害罪になります。

 

今後の、動きに注目したいと思っています。


同性婚

2019年07月30日 | お知らせ

日弁連の同性婚に関する意見書を紹介します。

同性婚を認めてない現在の制度は、憲法13条(生命・自由及び幸福追求に対する権利)及び14条(法の下の平等)に反するものとしています。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190718_2.pdf


パンプスを職場で強制することは・・・パワハラ?

2019年06月06日 | お知らせ
パンプスを職場で強制することが、パワハラに該当するか否かについて、厚生労働大臣が「社会通念上、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイント」との考えを示したそうです。

色々な仕事があるので、一般論としては「そうかな」とも思うのですが・・・
本当にパンプス着用を強制することが「社会通念上、業務上必要かつ相当」な職場があるのかなと思います。
私には、そのような職場は思い浮かびません。

飲食店やホテルなどで、着用が強制されていることがあるということですが、「業務上必要かつ相当」とは言えないと思います。

国会議員の不逮捕特権

2019年05月24日 | お知らせ
M議員の国後島での発言が、色々と問題になっています。

M議員の発言の中に、「議員だから不逮捕特権があるんだ」との発言もあったようです。

憲法50条には「法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず」とあり、国会法33条には「院外における現行犯の場合を除いては」「院の許諾がなければ」とあります。
不逮捕特権は、行政権、司法権からの不当な介入を防止し、議員の言論・評決に対する不当な介入を排除し、議員の議員活動を保障するための制度であり、
国会の自立性・自主性に委ねる趣旨です。
従って、国会議員なら何をやっても良いという訳ではなく、
  1 国会の閉会中
  2 院外における現行犯
  3 院の許諾
などの、例外もあります。

報道されているM議員の発言を聞いていると、そのような自覚・見識に疑問を感じます。

大阪・入れ替えダブル選挙

2019年03月11日 | お知らせ
大阪府知事と、市長が共に辞任し、府知事が市長選に、市長が府知事選に立候補するということです。

この行為は、公職選挙法の趣旨からいって、非常に問題です。

公職選挙法259条の2は、「地方公共団体の長の退職を申し出た者が・・・当選人になったときは、そのものの任期については・・・選挙がなかったものとみなして」と定めています。
この規定は、相手陣営の選挙準備が整ってないなど、現職が自己に有利な時期を見計らって、選挙を仕掛けてくるのを防ぐため、設けられたものです。

府知事が府知事選に立候補し、市長が市長選に立候補すれば、この規定により、たとえ当選しても、残りの任期しか在職できません。そこで、府知事と市長を入れ替えることにより、4年の任期を得ようとしているのです。公職選挙法の趣旨からして、許されないと思います。

不倫相手に対する離婚慰謝料請求

2019年02月21日 | お知らせ
元妻が、不倫相手に対し、「不貞行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被った」と主張して、慰謝料を請求した件について、最高裁判所は、2月19日、請求を認めないとの判決を言い渡しました。
判決文によれば、次のようなケースです。

平成6年3月、結婚
平成21年6月から不貞行為が始まる。
平成22年5月、不貞行為発覚。その頃、不貞行為解消
平成27年2月、調停離婚成立

「夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない」とした判決は、妥当なものと思います。
なお、不貞行為解消から、3年以内であれば、不貞行為を根拠に慰謝料請求はできますので、ご相談下さい。

遺言

2019年02月13日 | お知らせ
自筆証書遺言に関する法律が変わりました。
これまでは、全文自書する必要がありましたが、今年の1月13日以降に作成する遺言については、目録を自書しなくても良いことになりました。

ただ、目録のすべてのページに署名押印する必要があります。

また、法務局において、自筆証書遺言を保管してもらえる制度もできました。
来年の7月10日から、運用が始まります。
この場合、裁判所の検認の手続きが不要になります。

ただし、遺言の有効性が保証される訳ではありません。

弁護士としては、これから遺言を作ろうとしている方には、引き続き、自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を進めたいと思っています。


派遣労働について

2018年10月25日 | お知らせ

厚労省の派遣労働に関するホームページを紹介します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111089_00001.html

おかしいなと思ったら、弁護士などに相談して下さい。