仕事を通じて・・
近頃の傾向ですが・・?
昨年の秋頃から顕著に、
金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、
「プチバブル」の様相を呈している模様です。
サラリーマン大家さんも増えています。
相続税対策とマイナス金利が背景にあるようです。
ただ、
物件の供給が過剰になって空室が増え、
賃料が下がる地域も出始めた。
返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから心配の種は尽きない。
そんな中金融庁と日銀は対応に乗り出したようです。
■人口減なのに
新生活が始まるこの時期になっても空室が多い物件が目立つ。
なかには家賃が半分近くに下がる物件が出てきているのも事実。
オーナーさんや不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がっている。
実際に、駅から徒歩で１０分も離れると「空室あり」
「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。
事実「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」。
■相続税対策
投資用物件の増加を後押ししているのがアパートローンだ。
ある調査によると、
平成２８年１２月末の国内銀行のアパートローン残高は
前年比４・９％増の２２兆円余に拡大している。
２７年の税制改正で、
相続税の基礎控除額が引き下げられ、税対象者が広がった。
アパートを建てれば更地などより課税時の土地の評価額が２割下がることから、
節税目的で借り入れる人が増えたのだ。
金融機関も、日銀のマイナス金利政策が収益の下押し圧力となる中、
特に地方銀行が収益源として着目するようになった。
アパートローンは競争が激しい住宅ローンに比べて高めの金利が見込めるためだ。
さて人口減少の中、貸家ばかりが増えて・・
さてさて・どうなりますことやら??
