集団的自衛権

日本国憲法第二章　戦争の放棄
〈戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〉
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これが第二章そして第九条の全文です。
この全文をいくら考えても、集団的自衛権は憲法九条で禁じられていないとする解釈に、私は組することはできません。
みなさんはどう思われますか？

敗戦当時…冷戦終了後…そして現在と社会は刻々と変わっています。
どうしても日本国憲法が、現在そして将来にわたって国民生活を危ぶませるものであるとしたら、正々堂々と憲法を改正すべきです。
それを姑息な小手先議論で拡大解釈すべきではないと思います。
これまでの政府見解は、国際法上において国家固有の権利としての自衛権を認め、自衛隊がその自衛力を保持しているとしています。
安保法制懇メンバーの主張は、現在の社会情勢のなかで日本国民を守るためには、その個別自衛権だけでなく集団的自衛権までを認めなけらばならないという解釈です。
メンバー意見を眺めてみると一見まさに正論です。
しかし…

１９９３年、国際的な政治学者サミュエル・ハンチントンの論文「文明の衝突」が世界に大きな議論を巻き起こしました。
２０世紀はイデオロギーの対立から二度の世界大戦と半世紀にわたる冷戦を引き起こしました。
来たる２１世紀は「西欧対非西欧の文明間対立である」との予言が国際的な論争を巻き起こしたのです。
ハンチントンは、異なった文明に属するグループのあいだの衝突を阻止するためには、さまざまな国の政治指導者が「文明間の対話」をするよう求めています。
予言どおりアメリカの覇権も色あせて欧米文化も浸食されています。
非西欧社会が近代化によって力をつけた結果、世界のいたるところで非西欧文化が復活しようとしています。

さてこの歴史の大きなうねりのなかで、社会を統治するためにハードパワーを強化しようとすることは、どういう意味を持つのでしょうか？
私は元来憲法改正論者ではありましたが、今このタイミングで改正すべきではないと考えはじめています。
それをすることは火に油を注ぐようなものだと考えるからです。
みなさんはどう考えるでしょうか？