相手変われど主変わらず　森田順子

国内に関するニュースを埼玉県桶川市坂田に住む森田順子がお伝えします

まねっこ

2010-07-12 20:25:48 | 日記

自民党のマネをして急に消費税１０％と言ったりちょっと節操がありませんでしたね。

それでもたった10議席減っただけで踏みとどまったのは、まだ民主党に期待している人が多いからではないでしょうか。

そういう私森田順子も民主党に投票しました。

まだ政権交代して約1年ですからもう少し長い目で見守りたいと思っています。

引用元　yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000756-yom-pol
「国民は増税にノー」河村市長が民主敗因分析

名古屋市の河村たかし市長は１２日の定例記者会見で、参院選の結果に触れ、「国民は増税にノーという判断したのではないか」と述べ、菅首相が消費税増税に言及したことが敗因につながったとの見方を示した。

　そのうえで「昨年の衆院選で民主党に期待した分、失望が大きく、政治への閉塞(へいそく)感を抱いたのだろう。名古屋で進める減税こそが、行財政改革につながる」と持論を展開。さらに、自身が代表を務める「減税日本」を例に挙げ、今後について「民主党内にも、このままではいけないとして『減税民主党』と呼べる勢力をつくろうとの動きが出るのでは」と見解を述べた。







私も通報しました

2010-07-05 20:21:18 | 日記

以前迷惑メールの中に振り込め詐欺に関するものがあったので警察に連絡したことがある森田順子ですが、
警察はもっと積極的に口座の凍結をしてほしいと思います。

そうすれば万が一振り込んでしまっても、なんとか引き出されずに取り戻すことができるかも知れませんからね。

引用元　yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000040-mai-soci
＜悪質商法＞「口座凍結フル活用」で対抗　警察庁が通達

摘発件数が年間１万件以上に及ぶ「生活経済事犯」への対策として、警察庁が犯罪に利用されている口座の凍結をフルに活用するよう全国の警察本部に通達で指示していたことが分かった。検挙の有無にかかわりなく口座を凍結することで、被害拡大を早期に防ぐのが狙い。特に消費者が標的となる悪質商法やヤミ金融は被害が深刻で警察庁は犯罪への対抗手段として有効な武器になるとみている。

　口座凍結は、金融機関が特定の預金口座に対して取引を停止し、現金の振り込みや引き出しができないようにする措置。違法収益を取り上げたり、被害者への分配金を確保する手段にも使われる。警察庁の通達は６月末。凍結措置は金融機関が行うため、都道府県警の取り組みとしては、捜査で把握した犯罪口座の情報を金融機関に提供し、凍結を依頼することが柱となる。

　警察庁によると、生活経済事犯に関して都道府県警が昨年行った凍結依頼は計１万８２１件で、生活経済事犯に含まれない振り込め詐欺の１万１５９０件を下回った。振り込め詐欺の昨年の発生件数は７３４０件、被害額は約９６億円。生活経済事犯全体に比べて被害規模は小さいが、撲滅機運の高まりを背景に口座凍結は浸透をみせている。一方、生活経済事犯の凍結依頼は都道府県警によって件数のばらつきも大きく、犯罪利用が把握されていながら凍結を逃れている口座も相当数あるとみられる。

　生活経済事犯は、悪質商法、ヤミ金融、医薬品や偽ブランド品の違法販売、産業廃棄物の不法投棄などに関する犯罪の総称。昨年は全国で１万１４７３件が摘発された。なかでも悪質商法とヤミ金融は被害規模が大きい。昨年摘発された事件だけでも、二つを合わせた被害者は約１８万人、被害額は約１９００億円に上る。【鮎川耕史】

　【ことば】悪質商法

　資産形成事犯と特定商取引等事犯に大別される。資産形成事犯は「必ずもうかる」などのうたい文句で投資事業への出資を募り、現金をだまし取る手口が典型。老後の生活不安や利殖願望につけ込むのが特徴だ。昨年は全国で２９件が摘発され、被害者は約５万４０００人、被害総額は約１６５４億円。特定商取引等事犯は、不必要な家屋補修工事の代金を請求するなど、主に訪問販売に関する違法行為。昨年は１５２件を摘発、被害者約３万３０００人、被害総額約８８億円。