確定申告の電子化推進と住民サービス向上を宣言した
日高地方の６首長ら
確定申告事務の効率化推進に向けて、御坊税務署管内の１市６町（御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町、みなべ町）は１０日、地方公共団体から税務署に申告書などのデータを引継ぐ仕組みの推進と住民サービスの向上を宣言した。データの引き継ぎは、市町村が住民の確定申告に関するデータを専用回線で税務署に送るもの。日高地方の１市６町は県内で初めてのデータ引き継ぎの導入で、大阪国税局管内では大阪泉佐野税務署管内３市３町に続いて２番目の宣言となった。
これまで住民が市町村の窓口で確定申告をした場合、市町村の職員が確定申告に関する書類を税務署まで運んでいた。データ引き継ぎの導入によって、市町村から住民が確定申告書などのデータを直接税務署に送ることができるようになり、職員の事務量の削減や効率化、ペーパーレス化、申告書の紛失防止など図ることができる。住民にとっても、事務の効率化で還付金の早期返還や、給与所得の源泉徴収票など一部書類の添付が省略できるなどのメリットがある。
宣言式は日高振興局で行い１市６町の首長らが出席した。御坊地区税務協議会会長の菊池広士御坊税務署長は「データの引き継ぎを受ける署として心強く感じる」とあいさつし、１市６町を代表して柏木征夫御坊市長は「データ引き継ぎを利用することは納税者の理念の向上と地方公共団体、国双方の行政事務の効率化につながるもので、連携して取り組むことが重要。１市６町は申告書等のデータ引き継ぎを利用し電子化推進、住民サービス向上に取り組む」と宣言した。日高振興局の田中達也局長は「日高地方の行政機関が一致団結して住民サービスの向上に取り組むことは心強く、県下で初めての宣言はとても意義深い」と述べた。
システムの利用は平成２９年分の確定申告が始まる２月１６日から。大阪国税局管内の近畿２府４県の１９８市町村のうち、今年度にデータ引き継ぎを導入したのは８５自治体。昨年度の１４団体と併せて合計９９団体となり、全体の５０％となる。
その他の主なニュース
● 日本学生野球協会の表彰選手に智辯の大星博暉主将（美浜町）
● 佐藤太清賞美術展で上西花、竹本麻邑さん（紀央館高）特選
● キハ車両保存の御坊市本町商店街広場、名称「ほんまち広場６０３」に
● ＪＡ紀州初荷出発式、農機具売り上げ約５０００万円で目標突破
