然もありなん

今年の介護事業所の倒産、過去最悪ペース－改定と人手不足が影響？　東京商工リサーチ
医療介護ＣＢニュース 5月28日(木)20時33分配信

　今年に入り、有料老人ホームや通所介護事業所などの倒産が過去最悪のペースで増え続けていることが、東京商工リサーチの28日までの調査で明らかになった。今年1月から4月までの倒産件数は30件を超え、過去最多の倒産件数となった昨年の同期の6割増しとなっている。急増の理由について東京商工リサーチでは、2015年度の介護報酬改定が9年ぶりのマイナス改定となったことや深刻化する人手不足が、事業者の経営意欲をくじいたためと分析。今後、マイナス改定の影響が各事業所の業績悪化として顕在化すれば、さらに事業所の倒産に拍車が掛かる可能性もあると指摘している。【ただ正芳】

　東京商工リサーチでは、今年1月から4月までにかけての有料老人ホームや通所介護事業所、訪問介護事業所などの倒産件数やその負債総額などについて、調査・分析した。

　その結果、今年1月から4月までの倒産件数は31件で、過去最多の倒産件数を記録した昨年の同期(19件)と比べて63.1%の増加となった。また、負債総額も34億3300万円で、昨年同期(28億2900万円)から21.3%増加した。

　今年に入って倒産した事業所をサービス種別で見ると、最も多かったのは「訪問介護事業所」(12件)で、「通所・短期入所介護事業所」(11件)がこれに次いだ。また従業員数別では、「5人未満」(21件)が最多で全体の67.7%に達した。さらに、設立年数で最も多かったのが「設立から5年以内」(19件)で、全体の61.2%を占めた。

■2割負担導入で、さらに倒産拡大か

　倒産の原因別では、「販売不振(業績不振)」が11件で最多となり、以下は「事業上の失敗」(10件)、「他社倒産の余波」(4件)などの順。倒産の形態別では、「破産」が30件、「民事再生法の適用」が1件だった。

　調査・分析に当たった東京商工リサーチの担当者は、小規模の通所介護事業所の基本報酬が約1割引き下げられるなど、15年度の介護報酬改定は、規模が小さな事業所には特に厳しい内容だった上、8月には一部の利用者の自己負担が2割に引き上げられ、サービスの利用控えを招く恐れもあることから、「今後、介護事業所の倒産がさらに拡大する可能性もある」(情報本部)と警鐘を鳴らしている。


最終更新:5月28日(木)20時33分

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実感としてよく分かります。