NPO法人こころthe士業通信

特定非営利活動法人こころthe士業の公式ブログ。
活動実績や今後の予定等をお知らせしてゆきます。

第79回定期勉強会 - 開催報告

2016年12月04日 19時35分34秒 | 活動記録
第79回定期勉強会
2016年11月13日(土)10:00〜16:30(横浜市市民活動支援センター・セミナールーム1)
午前の部(10:00〜12:00)
「社労士とワークライフバランス」
講師 羽原靖子氏(社会保険労務士)Hand in Hand コンサルティング社会保険労務士事務所勤務
昨今よく聞かれる「ワークライフバランス」について、それがどういうものであるか、また社労士業にどのような形で活かしていけるか、今後の展望について講義頂きました。


午後の部1(13:00〜15:00)
「確定拠出年金法等の改正」個人型DCの最新情報
講師 高橋茂氏(特定社会保険労務士、1級DCプランナー、AFP)前全国日産自動車販売企業年金基金常務理事・運用執行理事
平成28年5月24日に成立した「改正確定拠出年金法」について、「隠れた投資優遇税制」とも呼ばれているDCについてのポイントと顧客にとってのメリットを解説して頂きました。


午後の部2(15:30〜16:30)
「『民法』〜チョットだけおさらい〜(その2)」
講師 佐藤和行氏(こころthe士業会員・社会保険労務士)
民法は、私法の一般法であると言われていて、労働法やその他の特別法の基盤となる法律です。10月の権利能力に引き続き、民法の全体像をとらえること目的にスピーチして頂きました。


*次回予定のお知らせ*

12月17日(土)10:00〜16:30(横浜市市民活動支援センター・セミナールーム1)
ハラスメント判例に学ぶ講座と、実務のケーススタディーを取り上げたグループワーク講座の2本立ての企画を予定しています。
(終了後は、忘年会を開催いたします。)
ぜひ皆様のご参加をお待ちしております!
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第78回定期勉強会 - 開催報告

2016年10月23日 20時41分43秒 | 活動記録
第78回定期勉強会
2016年10月22日(土)10:00〜16:30(横浜市市民活動支援センター・セミナールーム1)
午前の部(10:00〜12:00)
「ITは怖いものではなく、あなたを助けるもの」
講師:中元宏和氏


午後の部1(13:00〜15:00)
「最新判例に見る人事労務管理の動向と対応について」
〜労務相談に活かす不当解雇・未払残業代請求の基礎知識その他〜
講師:藤堂武久氏(青葉法律事務所 弁護士、中小企業診断士)


午後の部2(15:30〜16:30)
「『民法』〜チョットだけおさらい〜」
講師:佐藤和行氏(当会会員・社会保険労務士)


2ヶ月ぶりの開催となりました。
午後は18名ほどの参加があり、講師と参加者の間で活発に質問も交わされ、盛り上がった会となりました。

*次回のご案内*

11月13日(日)10:00〜16:30(横浜市市民活動支援センター・セミナールーム1)
テーマ未定につき、決まり次第ご案内致します。ぜひ皆様のご参加をお待ちしております!
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定期勉強会 - 2016年度上半期振り返り

2016年10月16日 19時27分11秒 | 活動記録
2016年度も上半期を終わり、4月から8月まで(9月は休会)こころthe士業主催の定期勉強会は、
以下の内容で企画致しました。
*カッコ内は各テーマの講師名、「会員」とある方は当NPO所属メンバーです。

◯4月17日・第73回

午前の部・マイペース開業社労士(5年目)よもやま話
(西條達先生)
午後の部・「承認カード」で承認に満ちあふれる会社づくりセミナー
(デライトコンサルティング・近藤圭伸先生)

◯5月21日・第74回

午前の部・固定残業代の諸問題
午後の部1・成年後見制度の概要〜申立手続を中心に〜
午後の部2・民法改正法案の概要
(弁護士 加藤真先生、弁護士 奈古屋嘉仁先生)

◯6月12日・第75回

午前の部・冷汗かいて、恥かいて、時々隠れてべそかいて... 現場に出てわかったこと(年金事務所編・労務顧問編)
(野口雅樹会員)
午後の部1・イライラにさようなら!怒りとの上 手な付き合い方
(日本ソフィアトータルマネジメント・北井一行先生)
午後の部2・事案は現場で起きてるんだ!事務指定講習では教えてくれない”気づき”と手続き
(労災の成立や概算・確定保険料の計算の事案研究)
(白石清裕会員)

◯7月10日・第76回

午前の部・アナウンサーから国際人道支援活動へ
(西村(中村)洋子先生)
午後の部1・時間資産を資金化する積立運用
(ソニー生命保険・ライフプランナー3名によるグループワーク)
午後の部2・職場のメンタルヘルス対策について考える〜「いい会社」ってどんな会社?〜
(大場貴之会員)

◯8月14日・第77回

午前の部・FPは取った方が良いのでしょうか?”〜良くある質問を”考える”の巻〜
(石井義貴会員)
午後の部・社会保障教育教材”ライフリテラシーゲー ム”で、社労士の新しい役割を考える
(ライフリテラシー 代表 加藤千晃先生)

各回とも、10名〜20名ほどの方にご参加頂きました。
多種多様な講師陣と、講義にとどまらないグループワークなど体験型のセミナーなど、
バラエティーに富んだプログラムとなりました。

さて、すでに10月22日・第78回勉強会のお申し込みを受け付けております。
(次回のテーマ)
・士業にとって不可欠なIT機器の使いこなし
・不当解雇問題と未払残業代請求〜弁護士の視点から考える〜
・民法〜90分でチョットだけおさらい〜

3本立てのプログラム、会場は桜木町駅至近の「横浜市市民活動支援センター」です。
詳しくは:http://55634.org/から「勉強会申し込み」へどうぞ!

11月以降も鋭意企画中、どうぞご期待下さい!
写真は7月10日の会場の様子です。
(午前の部)
アナウンサーから国連難民高等弁務官への転身、紛争地帯での仕事のエピソードなど、
現地の写真を交えた、たいへん興味深い内容となりました。


(午後の部2)
企業の勤務経験を通して、昨今注目の「メンタルヘルス」対策について、講師独自の視点によりスピーチ頂きました。
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【平成23年の5解答オ】

2016年10月01日 23時44分24秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録

秋らしい陽気になってきました

 来月のNPO勉強会で、しゃべる練習をさせてもらうことになりました。
 テーマは、民法の全体像を確認する形で、労働法や社会保障制度との関連について
触れてみようと思っています。

 そこで次回からしばらくは、民法の問題を確認します。

 勉強会会場は、横浜JR桜木町駅近くの、横浜市市民活動支援センター4階で、開
催日は、10月22日(土曜日)です。
 午前の部は、10時から始まります。(ITについて)
 午後は、弁護士の先生が労働問題についてお話してくださいます。



 では、【平成23年の5解答オ】です。

オ 地図に表示された土地の位置について地図訂正の申出をする場合には、当該土地
  の位置の誤りが、登記所に備えられている地積測量図によって確認することがで
  きるときであっても、当該土地の位置に誤りがあることを証する情報の提供をし
  なければならない。

不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条
   5  第一項の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次に掲げる情
     報を提供しなければならない。
    一  地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若し
      くは形状又は地番に誤りがあることを証する情報

不動産登記事務取扱手続準則
(地図等の変更の方法等)
第16条 地図又は地図に準ずる図面の変更又は訂正は、次に掲げるところによって
    するものとする。
    (1) 土地の表示に関する登記をしたとき、地図又は地図に準ずる図面の訂
       正の申出を相当と認めたときその他地図又は地図に準ずる図面の変更
       又は訂正をするときは申請情報又は申出情報と併せて提供された
       地所在図又は地積測量図及び実地調査の結果に基づいてする。規則第
       16条第15項の規定により職権で地図又は地図に準ずる図面の訂正
       をするときは、実地調査の結果及び既に登記所に備え付けている土地
       所在図又は地積測量図に基づいてする


 ※ 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取り扱いについて
(平成17年2月25日民二第457号通達)
第1 法の施行に伴う登記事務の取り扱い
 十一 地図等に関する取扱
 (2) 地図等の訂正
   イ 地図訂正申出
   (エ)地図訂正等申出をする場合において、地図又は地図に準ずる図面に表示
     された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番の誤りが登記所に備
     え付けられている土地所在図、地積測量図又は閉鎖された地図若しくは地
     図に準ずる図面により確認できる場合にはその図面を特定する情報を提
     供すれば、規則第16条第5項第1号の誤りがあることを証する情報の提供が
     あったものと認めて差し支えない


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【平成23年の5解答エ】

2016年09月22日 09時58分13秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 雨ですね~

 来週は、暖かさが戻るようです。



 では、【平成23年の5解答エ】です。



エ 登記官は、地図に誤りがあると認められる場合であっても、地図訂正の申出がない
  ときは、職権で地図訂正をすることはできない。



不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条  
   15  登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは職権で、その訂正をす
      ることができる



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