NPO法人こころthe士業通信

特定非営利活動法人こころthe士業の公式ブログ。
活動実績や今後の予定等をお知らせしてゆきます。

【平成21年の13解答オ】

2016年07月17日 20時03分55秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 暑い日が続いています。
 水分補給に心掛けてください。

 明日は、海の日ですね。
 初めて海の日ができたときは、7月20日に決まっていたような気がします。





 では、【平成21年の13解答オ】です。


 オ 書面を提出する方法による地図訂正の方法について取下げ又は却下があったときは、申出書及び
   その添付書面は、申出人に還付される。

不動産登記規則
地図等の訂正
第十六条
   4  第一項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
    一  法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して地図訂正申出情報を登記所に
      提供する方法
    二  地図訂正申出情報を記載した書面(地図訂正申出情報の全部又は一部を記録した磁気ディ
      スクを含む。)を登記所に提出する方法
  14  第三十八条及び第三十九条の規定は、第一項の申出について準用する。

(申請の却下
第三十八条  登記官は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するも
      のとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。
   2  前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。
   3  登記官は、書面申請がされた場合において、申請を却下したときは、添付書面を還付する
     ものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑い
     がある書面については、この限りでない。
(申請の取下げ
第三十九条  申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によって
      しなければならない。
    一  電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げ
      る旨の情報を登記所に提供する方法
    二  書面申請 申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法
   2  申請の取下げは、登記完了後は、することができない。
   3  登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及びそ
     の添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。


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【平成21年の13解答エ】

2016年07月09日 23時55分17秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 先週は休暇を取って、FPIと指定管理者制度についての研修に参加しました。

 明日は、NPOの勉強会です。





 では、【平成21年の13解答エ】です。


 エ 相続によって土地の所有権を取得した者は、所有権の移転の登記を経ていなく
  ても地図訂正の申出をすることができる。

不動産登記規則
地図等の訂正
第十六条  地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の
    表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般
    承継人は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示さ
    れた土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。
   5  第一項の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次に掲げる情
     報を提供しなければならない。
    三  表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人が
      申出をするときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町
      村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十
      九第一項 の指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。)、登記官
      その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報
      がない場合にあっては、これに代わるべき情報)






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【平成21年の13解答ウ】

2016年07月03日 09時01分40秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 NPOでの「民法のお話し」は、10月以降になりそうです。




 では、【平成21年の13解答ウ】です。



 ウ 土地の登記記録の地積に錯誤があり、当該土地の地積測量図に誤りがある場合に
  おいて、地積に関する更正の登記の申請をするときは、この申請と併せて地積測量
  図の訂正の申出をしなければならない。

不動産登記法
(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定
    めるところによる。
    十六  更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を
       訂正する登記をいう。
    十九  地積 一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定
       めるものをいう。

    第二款 土地の表示に関する登記
(土地の表示に関する登記の登記事項)
第三十四条  土地の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるものの
    ほか、次のとおりとする。
    一  土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
    二  地番
    三  地目
    四  地積
   2  前項第三号の地目及び同項第四号の地積に関し必要な事項は、則99条・
     100条で定める。

(土地の表題部の更正の登記の申請)
第三十八条  第二十七条第一号(原因及びその日付)、第二号(登記の年月日)若し
    くは第四号(同号にあっては、則90条で定める不動産番号に限る。)又は
    第三十四条第一項第一号(所在)、第三号(地目)若しくは第四号(地積)
    に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名
    義人以外の者は、申請することができない。

不動産登記令
 別表 (第三条、第七条関係)
 表示に関する登記に共通する事項
 項       六
 登 記     地積に関する変更の登記又は更正の登記
 申請情報    変更後又は更正後の地積
 添付情報    地積測量図 

不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条  地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の
    表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般
    承継人は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示さ
    れた土地の位置形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。
   2  前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があ
     るときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしな
     ければならない。
   3  第一項の申出は、次に掲げる事項を内容とする情報(以下「地図訂正
     出情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
    一  申出人の氏名又は名称及び住所
    二  申出人が法人であるときは、その代表者の氏名
    三  代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住
      所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
    四  申出人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般
      承継人であるときは、その旨
    五  申出に係る訂正の内容
   4  第一項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
    一  法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して地図訂正
      申出情報を登記所に提供する方法
    二  地図訂正申出情報を記載した書面(地図訂正申出情報の全部又は一部
      を記録した磁気ディスクを含む。)を登記所に提出する方法
   5  第一項の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次に掲げる情
     報を提供しなければならない。
    一  地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若し
      くは形状又は地番に誤りがあることを証する情報
    二  地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは
      形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図
    三  表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人が
      申出をするときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村
      長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第
      一項 の指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。)、登記官その
      他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない
      場合にあっては、これに代わるべき情報)
   6  令第四条 本文(一の不動産ごとに作成)、第七条第一項第一号(法人代
     表者)及び第二号(代理人)の規定は、第一項の申出をする場合について
     準用する。

  12  登記官は、申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面
     を訂正する必要があると認めるときは、地図又は地図に準ずる図面を訂正
     しなければならない。
  13  登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、第一項の申出を
     却下しなければならない。
    一  申出に係る土地の所在地が当該申出を受けた登記所の管轄に属しない
      とき。
    二  申出の権限を有しない者の申出によるとき。
    三  地図訂正申出情報又はその提供の方法がこの省令の規定により定めら
      れた方式に適合しないとき。
    四  この省令の規定により地図訂正申出情報と併せて提供しなければなら
      ないものとされている情報が提供されないとき。
    五  申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面に誤りが
      あると認められないとき。
    六  地図又は地図に準ずる図面を訂正することによって申出に係る土地以
      外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるとき。
  14  第三十八条(却下)及び第三十九条(取下げ)の規定は、第一項の申出
     について準用する。
  15  登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは、職権で、その訂正をす
     ることができる。

(土地所在図の訂正等)
第八十八条  土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるとき
    は、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の
    一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。ただし、表題部の登記
    事項に関する更正の登記(土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面
    図を添付情報とするものに限る。)をすることができる場合は、この限りで
    ない
   2  前項の申出は、訂正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平
     面図を提供してしなければならない。
   3  第十六条第三項、第四項、第五項第三号及び第六項から第十四項までの
     規定は、第一項の申出について準用する。

(地目)
第九十九条  地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、
    塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用
    地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に
    区分して定めるものとする。(24区分)
(地積)
第百条  地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メ
    ートルの百分の一(宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるも
    のについては、一平方メートル)未満の端数は、切り捨てる。





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【平成21年の13解答イ】

2016年06月26日 17時50分07秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 電気工学科卒業の私としては、法律知識の乏しさを感じて民法の勉強を始めました。
 公務員試験対策用の民法ですから、難易度は高くなく理解しやすいかなと思っています。
 今度、NPOで少ししゃべってみるかな!






 では、【平成21年の13解答イ】です。
 
 イ 地図の訂正をすることによって、申出に係る土地以外の土地の区画を訂正すべきこ
  ととなる場合には、申出に基づき地図の訂正をすることができない。

不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条
13  登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、第一項の申出を却下しな
   ければならない
    一  申出に係る土地の所在地が当該申出を受けた登記所の管轄に属しないとき。
    二  申出の権限を有しない者の申出によるとき。
    三  地図訂正申出情報又はその提供の方法がこの省令の規定により定められた
      方式に適合しないとき。
    四  この省令の規定により地図訂正申出情報と併せて提供しなければならない
      ものとされている情報が提供されないとき。
    五  申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面に誤りがある
      と認められないとき。
    六  地図又は地図に準ずる図面を訂正することによって申出に係る土地以外の
      土地区画又は位置若しくは形状訂正すべきこととなるとき


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【平成21年の13解答ア】

2016年06月25日 10時24分50秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 試験を受けないとなったら、大分ご無沙汰してしまって申し訳ありません。
時間的な余裕がなくて受験を見送ったのですが、何やら忙しい毎日を過ごしています。
 では、
【平成21年の13解答ア】です。




 ア 地図又は地図に準ずる図面の訂正(以下本問において「地図訂正」という。)の
  申出に当たり、地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しく
  は形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図を添付しなければならない。

 ア について、
不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条  地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表
    題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継
    人は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示された土
    地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。
   2  前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤がある
     ときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければ
     ならない。
   3  第一項の申出は、次に掲げる事項を内容とする情報(以下「地図訂正申出
     情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
    一  申出人の氏名又は名称及び住所
    二  申出人が法人であるときは、その代表者の氏名
    三  代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所
      並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
    四  申出人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承
      継人であるときは、その旨
    五  申出に係る訂正の内容
   4  第一項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
    一  法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して地図訂正申
      出情報を登記所に提供する方法
    二  地図訂正申出情報を記載した書面(地図訂正申出情報の全部又は一部を
      記録した磁気ディスクを含む。)を登記所に提出する方法
   5  第一項の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次に掲げる情報
      を提供しなければならない。
    一  地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若しく
      は形状又は地番に誤りがあることを証する情報
    二  地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは
      に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図
    三  表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人が申
      出をするときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長
      (特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項
      の指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。)、登記官その他の公務
      員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっ
      ては、これに代わるべき情報)





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