NPO法人こころthe士業通信

特定非営利活動法人こころthe士業の公式ブログ。
活動実績や今後の予定等をお知らせしてゆきます。

【平成23年の5解答イ】

2016年08月28日 20時42分59秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 本日は、平成28年度社会保険労務士試験日でした。

 受験生の皆さん、不断の努力の結果は出せましたか?

 今年の土地家屋調査士試験には受験できなかった私ですが、少しずつだけど
勉強は続けています。

 では、【平成23年の5解答イ】です。





イ 一筆の土地の一部が滅失したため、これを原因とする地積の変更の登記を
  申請する場合には、併せて地図訂正の申出をしなければならない。



不動産登記法
(地目又は地積の変更の登記の申請)
第三十七条  地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は
    所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地
    目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
   2  地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権
      の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者について
      の更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該
      地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記令
  別表 (第三条、第七条関係)
     表示に関する登記に共通する事項
   項      六
  登 記     地積に関する変更の登記又は更正の登記
  申請情報    変更後又は更正後の地積
  添付情報    地積測量図

 ※ 一筆の土地の一部が滅失した場合の規定が無いようです。
不動産登記規則
(土地の滅失の登記)
第百九条  登記官は、土地の滅失の登記をするときは、当該土地の登記記録
    の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖し
    なければならない。
第百十条  登記官は、前条の場合において、滅失した土地が他の不動産と共
    に所有権以外の権利の目的であったとき(その旨が登記記録に記録さ
    れている場合に限る。)は、当該他の不動産の登記記録の乙区に、滅
    失した土地の不動産所在事項並びに滅失の原因及び当該土地が滅失し
    たことを記録し、かつ、当該滅失した土地が当該他の不動産と共に権
    利の目的である旨の記録における当該滅失した土地の不動産所在事項
    を抹消する記号を記録しなければならない。
   3  登記官は、第一項の場合において、当該他の不動産が他の登記所
     の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、その旨を当該他の登記所に
     通知しなければならない。

 ※ 先例は、『一筆の土地の一部が海没等により滅失した場合には、地積が
   減少変更したものとして、地積の変更の登記を申請しなければならない。』
   と、しているようです。
 ※ ただし、併せて地図訂正の申請をすべき旨の規定は無いようです。

不動産登記法
(登記官による調査)
第二十九条  登記官は、表示に関する登記について第十八条の規定により申
    請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合に
    おいて、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項
    を調査することができる。

(申請の方法)
第十八条  登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別
    するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の
    登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」
    という。)を登記所に提供してしなければならない。
    一  法務省令で定めるところにより電子情報処理組織を使用する方
      法
    二  申請情報を記載した書面を提出する方法
(受付)
第十九条  登記官は、前条の規定により申請情報が登記所に提供されたとき
    は、法務省令で定めるところにより、当該申請情報に係る登記の申請
    の受付をしなければならない。

不動産登記規則
(調査)
第五十七条  登記官は、申請情報が提供されたときは、遅滞なく、申請に関
    するすべての事項を調査しなければならない。

(実地調査)
第九十三条  登記官は、表示に関する登記をする場合には、法第二十九条 の
    規定により実地調査を行わなければならない。ただし、申請に係る不
    動産の調査に関する報告その他の申請情報と併せて提供された情報又
    は公知の事実若しくは登記官が職務上知り得た事実により登記官が実
    地調査をする必要がないと認めたときは、この限りでない。

 ※ 地積の変更の登記がされたときは、登記官が職権で地図の変更訂正
   をすることになっているようです。

地図等の訂正
第十六条
  15  登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは、職権で、その
     をすることができる。

不動産登記事務取扱手続準則
(地図等の変更の方法等)
第16条 地図又は地図に準ずる図面の変更又は訂正は、次に掲げるところに
    よってするものとする。
    (1) 土地の表示に関する登記をしたとき、地図又は地図に準ずる図
       面の訂正の申出を相当と認めたときその他地図又は地図に準ず
       る図面の変更又は訂正をするときは、申請情報又は申出情報と
       併せて提供された土地所在図又は地積測量図及び実地調査の結
       果に基づいてする。規則第16条第15項の規定により職権で
       地図又は地図に準ずる図面の訂正をするときは、実地調査の結
       果及び既に登記所に備え付けている土地所在図又は地積測量図
       に基づいてする。






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【平成23年の5解答ア】

2016年08月14日 18時32分15秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 本日はNPOの勉強会でしたが、参加できませんでした。

 さて、【平成23年の5解答ア】です。

 参考をたくさん付けてしまいましたので、とても長くなっています。

 ご容赦ください。




ア 地図訂正の申出は、その地図に表示された土地の所有権の登記名義人が二人である
  場合には、そのうちの一人からすることができる。


不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条  地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の
    題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継
    は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示された
    地の位置形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。

 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて(通達)
   (平成17年2月25日法務省民二第457号)
   第1  法の施行に伴う登記事務の取扱い
    11 地図等に関する取扱い
    (2)地図等の訂正
     イ 地図訂正等申出
    (ア)地図訂正等申出、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又は相続
       人その他の一般承継人が2人以上ある場合には、そのうちの1人からす
       ることができる

 ※ 参考
民法
(共有物の変更)
第二百五十一条  各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加える
    ことができない。
(共有物の管理
第二百五十二条  共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の
    価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすること
    ができる

 ※ 民法のただし書きの解釈により、「報告的登記保存行為)は、共有者の一人が
   全員のために申請すれば、他の者は申請義務を免れる。」とされています。
 ※ 地図の誤り及び地図に準ずる図面の誤りの申出も報告的登記と同様に、変化の状
   況を申し出るに過ぎないものと考えているのではないかと思います。
                            (私だけの感じ方です。)

 ※ 表題部登記は、この報告的登記創設的登記形成的登記)の二つに分けること
   ができます。
 ※ 報告的登記とは、不動産の客観的物理的及びその変化の状況を公示する登記
   あって、不動産の生成・変更・滅失等に係る表題登記・表題部の変更の登記・滅
   失の登記です。
   登記官の職権ですることもできますが、不動産の所有者に申請義務が課せられて
   います。
 ※ もう少し具体的には,土地の登記では、土地表題登記地目変更登記一部地目
   変更分筆登記滅失登記があります。
 ※ 建物の登記では、建物表題登記・建物表題部変更登記・建物滅失登記・建物合体
   の登記です。
 ※ 報告的登記には、1ヶ月以内に登記申請する義務があります。

 ※ 報告的登記には表題部の更正の登記(38条)がありますが、更正の登記に義務
   は課されていません。(試験対策上、重要。)

不動産登記法
(土地の表題部の更正の登記の申請) = 義務がない
第三十八条  第二十七条第一号、第二号若しくは第四号(同号にあっては、則90条
    の「不動産番号」に限る。)又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第
    四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記
    名義人以外の者は、申請することができない。
   (登記原因及びその日付・登記の年月日・不動産番号・土地の所在する市、区、
    郡、町、村及び字・地目・地積)
      (所有者が2人以上であるときの所有者ごとの持ち分は更正できない・
        地番の更正はできない。)


 ※ 報告的登記に対して、所有者の意思に基づく登記として、申請の義務が課されな
   い「創設的登記形成的登記)」があります。
 ※ 創設的登記形成的登記)には、土地の分筆合筆の登記(法39条1項)、建物
  (区分建物を含む。)の分割区分及び合併の登記(法54条1項・2項)があり
   ます。
   原則として、不動産の所有者の意思によって登記されるものであって、例外を除
   き(法39条2項・3項)登記官は職権でこの登記をすることはできません。

 ※ 創設的登記形成的登記)は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が全員で申
   しなければなりません。(民法251条)
 ※ 以上。


 ※ 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取り扱いについて
            (平成17年2月25日民二第457号通達)
   第1 法の施行に伴う登記事務の取り扱い
    十一 地図等に関する取扱
    (2) 地図等の訂正
     イ 地図訂正等申出
     (ア) 地図訂正等申出は、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又は
        相続人その他の一般承継人が2人以上である場合には、そのうちの1
        人からすることができる。





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【平成23年の5問題】

2016年07月31日 15時16分43秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
東京都知事選挙は、どうなるんでしょうか?

 では、【平成23年の5問題】です。




 地図又は地図に準ずる図面の(以下本問において「地図訂正」という。)に関する次の
アからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 地図訂正の申出は、その地図に表示された土地の所有権の登記名義人が二人である場
  合には、そのうちの一人からすることができる。

イ 一筆の土地の一部が滅失したため、これを原因とする地積の変更の登記を申請する場
  合には、併せて地図訂正の申出をしなければならない。

ウ 隣接地の所有者間において両土地の地番を付け替える旨の合意を含む調停が成立した
  としても、その合意に基づいて両土地の地番を付け替える地図訂正の申出をすること
  はできない。

エ 登記官は、地図に誤りがあると認められる場合であっても、地図訂正の申出がないと
  きは、職権で地図訂正をすることはできない。

オ 地図に表示された土地の位置について地図訂正の申出をする場合には、当該土地の位
  置の誤りが、登記所に備えられている地積測量図によって確認することができるとき
  であっても、当該土地の位置に誤りがあることを証する情報の提供をいなければなら
  ない。









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【平成21年の13解答オ】

2016年07月17日 20時03分55秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 暑い日が続いています。
 水分補給に心掛けてください。

 明日は、海の日ですね。
 初めて海の日ができたときは、7月20日に決まっていたような気がします。





 では、【平成21年の13解答オ】です。


 オ 書面を提出する方法による地図訂正の方法について取下げ又は却下があったときは、申出書及び
   その添付書面は、申出人に還付される。

不動産登記規則
地図等の訂正
第十六条
   4  第一項の申出は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
    一  法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して地図訂正申出情報を登記所に
      提供する方法
    二  地図訂正申出情報を記載した書面(地図訂正申出情報の全部又は一部を記録した磁気ディ
      スクを含む。)を登記所に提出する方法
  14  第三十八条及び第三十九条の規定は、第一項の申出について準用する。

(申請の却下
第三十八条  登記官は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するも
      のとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。
   2  前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。
   3  登記官は、書面申請がされた場合において、申請を却下したときは、添付書面を還付する
     ものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑い
     がある書面については、この限りでない。
(申請の取下げ
第三十九条  申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によって
      しなければならない。
    一  電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げ
      る旨の情報を登記所に提供する方法
    二  書面申請 申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法
   2  申請の取下げは、登記完了後は、することができない。
   3  登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及びそ
     の添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。


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【平成21年の13解答エ】

2016年07月09日 23時55分17秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 先週は休暇を取って、FPIと指定管理者制度についての研修に参加しました。

 明日は、NPOの勉強会です。





 では、【平成21年の13解答エ】です。


 エ 相続によって土地の所有権を取得した者は、所有権の移転の登記を経ていなく
  ても地図訂正の申出をすることができる。

不動産登記規則
地図等の訂正
第十六条  地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の
    表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般
    承継人は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示さ
    れた土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。
   5  第一項の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次に掲げる情
     報を提供しなければならない。
    三  表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人が
      申出をするときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町
      村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十
      九第一項 の指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。)、登記官
      その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報
      がない場合にあっては、これに代わるべき情報)






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