NPO法人こころthe士業通信

特定非営利活動法人こころthe士業の公式ブログ。
活動実績や今後の予定等をお知らせしてゆきます。

【平成23年の5解答エ】

2016年09月22日 09時58分13秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 雨ですね~

 来週は、暖かさが戻るようです。



 では、【平成23年の5解答エ】です。



エ 登記官は、地図に誤りがあると認められる場合であっても、地図訂正の申出がない
  ときは、職権で地図訂正をすることはできない。



不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条  
   15  登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは職権で、その訂正をす
      ることができる



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【平成23年の5解答ウ】

2016年09月04日 18時55分35秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録

自己採点結果はどうだったでしょうか。

先週末は、3日間の行政法研修で疲れました。
今日はほとんど何もしていません。






 では、【平成23年の5解答ウ】です。


ウ 隣接地の所有者間において両土地の地番を付け替える旨の合意を含む調停が成立した
  としても、その合意に基づいて両土地の地番を付け替える地図訂正の申出をすること
  はできない。

不動産登記法
(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定め
    るところによる。
   十七  地番 第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。

(地番)
第三十五条  登記所は、規則第98条で定めるところにより、地番を付すべき区域(第
    三十九条第二項及び第四十一条第二号において「地番区域」という。)を定め、
    一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。

不動産登記規則
(地番)
第九十八条  地番は、地番区域ごとに起番して定めるものとする。
   2  地番は、土地の位置が分かりやすいものとなるように定めるものとする。

不動産登記事務取扱手続準則
   第2款 土地の表示に関する登記
(地番の定め方)
第67条 地番は、規則第98条に定めるところによるほか、次に掲げるところにより定
    めるものとする。
    (1) 地番は、他の土地の地番と重複しない番号をもって定める。
    (2) 抹消、滅失又は合筆によって登記記録が閉鎖された土地の地番は、特別の事
     情がない限り、再使用しない
     (3) 土地の表題登記をする場合には、当該土地の地番区域内における最終の地番
     を追い順次にその地番を定める。
    (4) 分筆した土地については、分筆前の地番に支号を付して各筆の地番を定める。
     ただし、本番に支号のある土地を分泌する場合には、その1筆には、従来の
     地番を存し、他の各筆には、本番の最終の支号を追い順次支号を付してその
     地番を定める。
     (5) 前号本文の規定にかかわらず、規則第104条第6項に規定する場合には、
     分筆した土地について支号を用いない地番を存することができる。(分筆に
     伴う権利の消滅の登記:要役地について)
    (6) 合筆した土地については、合筆前の首位の地番をもってその地番とする。
    (7) 特別の事情があるときは、第3号、第4号及び第6号の規定にかかわらず、
     適宜の地番を定めて差し支えない。
    (8) 土地区画整理事業を施行した地域等においては、ブロック(街区)地番を付
     して差し支えない。
    (9) 地番の支号には、数字を用い、支号の支号は用いない
   2 登記官は、従来の地番に数字でない符号又は支号の支号を用いたものがある場
    合には、その土地の表題部の登記事項に関する変更の登記若しくは更正の登記
    又は土地の登記記録の移記若しくは改製をする時に当該地番を変更しなければ
    ならない。ただし、変更をすることができない特段の事情があるときは、この
    限りでない。
   3 登記官は、同一の地番区域内の2筆以上の土地に同一の地番が重複して定めら
    れているときは、地番を変更しなければならない。ただし、変更することがで
    きない特段の事情があるときは、この限りでない。
   4 地番が著しく錯雑している場合において、必要があると認めるときは、その地番
    を変更しても差し支えない。

   ※ 地番は、登記所が定めるものである

不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条  地図に表示された土地の区画又は地番誤りがあるときは、当該土地の表題
    部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、
    その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示された土地の位置、
    形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。

   ※ 地図訂正の申出は、地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときに
     その訂正を申し出るものである。
   ※ 地図訂正の申出は、地図に表示された土地の区画又は地番の誤り以外の理由で
     その訂正を申し出ることはできない

   ※ 先例
     隣接地の所有者間における調停調書に基づいて両土地の地番を付け替える更正
     登記をすることはできない。(平成4年12月10日民三第6951号回答)



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【平成23年の5解答イ】

2016年08月28日 20時42分59秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 本日は、平成28年度社会保険労務士試験日でした。

 受験生の皆さん、不断の努力の結果は出せましたか?

 今年の土地家屋調査士試験には受験できなかった私ですが、少しずつだけど
勉強は続けています。

 では、【平成23年の5解答イ】です。





イ 一筆の土地の一部が滅失したため、これを原因とする地積の変更の登記を
  申請する場合には、併せて地図訂正の申出をしなければならない。



不動産登記法
(地目又は地積の変更の登記の申請)
第三十七条  地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は
    所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地
    目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
   2  地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権
      の登記名義人となった者は、その者に係る表題部所有者について
      の更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に、当該
      地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記令
  別表 (第三条、第七条関係)
     表示に関する登記に共通する事項
   項      六
  登 記     地積に関する変更の登記又は更正の登記
  申請情報    変更後又は更正後の地積
  添付情報    地積測量図

 ※ 一筆の土地の一部が滅失した場合の規定が無いようです。
不動産登記規則
(土地の滅失の登記)
第百九条  登記官は、土地の滅失の登記をするときは、当該土地の登記記録
    の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖し
    なければならない。
第百十条  登記官は、前条の場合において、滅失した土地が他の不動産と共
    に所有権以外の権利の目的であったとき(その旨が登記記録に記録さ
    れている場合に限る。)は、当該他の不動産の登記記録の乙区に、滅
    失した土地の不動産所在事項並びに滅失の原因及び当該土地が滅失し
    たことを記録し、かつ、当該滅失した土地が当該他の不動産と共に権
    利の目的である旨の記録における当該滅失した土地の不動産所在事項
    を抹消する記号を記録しなければならない。
   3  登記官は、第一項の場合において、当該他の不動産が他の登記所
     の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、その旨を当該他の登記所に
     通知しなければならない。

 ※ 先例は、『一筆の土地の一部が海没等により滅失した場合には、地積が
   減少変更したものとして、地積の変更の登記を申請しなければならない。』
   と、しているようです。
 ※ ただし、併せて地図訂正の申請をすべき旨の規定は無いようです。

不動産登記法
(登記官による調査)
第二十九条  登記官は、表示に関する登記について第十八条の規定により申
    請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合に
    おいて、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項
    を調査することができる。

(申請の方法)
第十八条  登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別
    するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の
    登記の申請に必要な事項として政令で定める情報(以下「申請情報」
    という。)を登記所に提供してしなければならない。
    一  法務省令で定めるところにより電子情報処理組織を使用する方
      法
    二  申請情報を記載した書面を提出する方法
(受付)
第十九条  登記官は、前条の規定により申請情報が登記所に提供されたとき
    は、法務省令で定めるところにより、当該申請情報に係る登記の申請
    の受付をしなければならない。

不動産登記規則
(調査)
第五十七条  登記官は、申請情報が提供されたときは、遅滞なく、申請に関
    するすべての事項を調査しなければならない。

(実地調査)
第九十三条  登記官は、表示に関する登記をする場合には、法第二十九条 の
    規定により実地調査を行わなければならない。ただし、申請に係る不
    動産の調査に関する報告その他の申請情報と併せて提供された情報又
    は公知の事実若しくは登記官が職務上知り得た事実により登記官が実
    地調査をする必要がないと認めたときは、この限りでない。

 ※ 地積の変更の登記がされたときは、登記官が職権で地図の変更訂正
   をすることになっているようです。

地図等の訂正
第十六条
  15  登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは、職権で、その
     をすることができる。

不動産登記事務取扱手続準則
(地図等の変更の方法等)
第16条 地図又は地図に準ずる図面の変更又は訂正は、次に掲げるところに
    よってするものとする。
    (1) 土地の表示に関する登記をしたとき、地図又は地図に準ずる図
       面の訂正の申出を相当と認めたときその他地図又は地図に準ず
       る図面の変更又は訂正をするときは、申請情報又は申出情報と
       併せて提供された土地所在図又は地積測量図及び実地調査の結
       果に基づいてする。規則第16条第15項の規定により職権で
       地図又は地図に準ずる図面の訂正をするときは、実地調査の結
       果及び既に登記所に備え付けている土地所在図又は地積測量図
       に基づいてする。






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【平成23年の5解答ア】

2016年08月14日 18時32分15秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
 本日はNPOの勉強会でしたが、参加できませんでした。

 さて、【平成23年の5解答ア】です。

 参考をたくさん付けてしまいましたので、とても長くなっています。

 ご容赦ください。




ア 地図訂正の申出は、その地図に表示された土地の所有権の登記名義人が二人である
  場合には、そのうちの一人からすることができる。


不動産登記規則
(地図等の訂正)
第十六条  地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の
    題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継
    は、その訂正の申出をすることができる。地図に準ずる図面に表示された
    地の位置形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。

 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて(通達)
   (平成17年2月25日法務省民二第457号)
   第1  法の施行に伴う登記事務の取扱い
    11 地図等に関する取扱い
    (2)地図等の訂正
     イ 地図訂正等申出
    (ア)地図訂正等申出、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又は相続
       人その他の一般承継人が2人以上ある場合には、そのうちの1人からす
       ることができる

 ※ 参考
民法
(共有物の変更)
第二百五十一条  各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加える
    ことができない。
(共有物の管理
第二百五十二条  共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の
    価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすること
    ができる

 ※ 民法のただし書きの解釈により、「報告的登記保存行為)は、共有者の一人が
   全員のために申請すれば、他の者は申請義務を免れる。」とされています。
 ※ 地図の誤り及び地図に準ずる図面の誤りの申出も報告的登記と同様に、変化の状
   況を申し出るに過ぎないものと考えているのではないかと思います。
                            (私だけの感じ方です。)

 ※ 表題部登記は、この報告的登記創設的登記形成的登記)の二つに分けること
   ができます。
 ※ 報告的登記とは、不動産の客観的物理的及びその変化の状況を公示する登記
   あって、不動産の生成・変更・滅失等に係る表題登記・表題部の変更の登記・滅
   失の登記です。
   登記官の職権ですることもできますが、不動産の所有者に申請義務が課せられて
   います。
 ※ もう少し具体的には,土地の登記では、土地表題登記地目変更登記一部地目
   変更分筆登記滅失登記があります。
 ※ 建物の登記では、建物表題登記・建物表題部変更登記・建物滅失登記・建物合体
   の登記です。
 ※ 報告的登記には、1ヶ月以内に登記申請する義務があります。

 ※ 報告的登記には表題部の更正の登記(38条)がありますが、更正の登記に義務
   は課されていません。(試験対策上、重要。)

不動産登記法
(土地の表題部の更正の登記の申請) = 義務がない
第三十八条  第二十七条第一号、第二号若しくは第四号(同号にあっては、則90条
    の「不動産番号」に限る。)又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第
    四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記
    名義人以外の者は、申請することができない。
   (登記原因及びその日付・登記の年月日・不動産番号・土地の所在する市、区、
    郡、町、村及び字・地目・地積)
      (所有者が2人以上であるときの所有者ごとの持ち分は更正できない・
        地番の更正はできない。)


 ※ 報告的登記に対して、所有者の意思に基づく登記として、申請の義務が課されな
   い「創設的登記形成的登記)」があります。
 ※ 創設的登記形成的登記)には、土地の分筆合筆の登記(法39条1項)、建物
  (区分建物を含む。)の分割区分及び合併の登記(法54条1項・2項)があり
   ます。
   原則として、不動産の所有者の意思によって登記されるものであって、例外を除
   き(法39条2項・3項)登記官は職権でこの登記をすることはできません。

 ※ 創設的登記形成的登記)は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が全員で申
   しなければなりません。(民法251条)
 ※ 以上。


 ※ 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取り扱いについて
            (平成17年2月25日民二第457号通達)
   第1 法の施行に伴う登記事務の取り扱い
    十一 地図等に関する取扱
    (2) 地図等の訂正
     イ 地図訂正等申出
     (ア) 地図訂正等申出は、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又は
        相続人その他の一般承継人が2人以上である場合には、そのうちの1
        人からすることができる。





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【平成23年の5問題】

2016年07月31日 15時16分43秒 | 土地家屋調査士試験の学習記録
東京都知事選挙は、どうなるんでしょうか?

 では、【平成23年の5問題】です。




 地図又は地図に準ずる図面の(以下本問において「地図訂正」という。)に関する次の
アからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

ア 地図訂正の申出は、その地図に表示された土地の所有権の登記名義人が二人である場
  合には、そのうちの一人からすることができる。

イ 一筆の土地の一部が滅失したため、これを原因とする地積の変更の登記を申請する場
  合には、併せて地図訂正の申出をしなければならない。

ウ 隣接地の所有者間において両土地の地番を付け替える旨の合意を含む調停が成立した
  としても、その合意に基づいて両土地の地番を付け替える地図訂正の申出をすること
  はできない。

エ 登記官は、地図に誤りがあると認められる場合であっても、地図訂正の申出がないと
  きは、職権で地図訂正をすることはできない。

オ 地図に表示された土地の位置について地図訂正の申出をする場合には、当該土地の位
  置の誤りが、登記所に備えられている地積測量図によって確認することができるとき
  であっても、当該土地の位置に誤りがあることを証する情報の提供をいなければなら
  ない。









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