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在米ウイグル人協会、中国は国際的な法的基準に忠実であるべき:「南方航空テロ未遂?事件犯人逮捕にあたっ

2008-03-30 14:26:57 | ニュース

3月28日 在米ウイグル人協会、緊急リリース

http://uyghuramerican.org/articles/1569/1/UAA-urges-PRC-to-adhere-to-international-legal-norms/index.html

3月28日

中華人民共和国国務院公安部は3月7日のウルムチ初北京域の旅客機の乗客に関与した事件で逮捕した女性の名を発表した。
公安部スポークスマンは19歳のGuzalinur Turdiが中国南方航空CZ6901便をハイジャックして破壊しようと試みたことを自白したと述べた。
ロイター通信は中華人民共和国がTurdiさんと身元の確認されていない男性がパキスタンのパスポートを使って搭乗していたと報道した。
ラジオフリーアジアのジャーナリストが連絡を取った、中華人民共和国官員はその事件や拘束の詳細についてより詳しい情報を出すことを拒否した。

「在米ウイグル人協会(UAA)は無条件で全ての暴力的な行動を非難します。」

「私たちは同様にどのような中国の「テロリズム」の主張を評価するときにも極端に慎重であることを強く主張します。」

ウイグルの民主指導者であるラビア・カーディルさんは述べた。
Rk0712
ラビアさん

「『世界的な対テロ戦争』の期間、中華人民共和国当局は『テロリズム』の恐怖を、東トルキスタンに住むウイグルの人々への抑圧と文化的同化の強制を正当化するために用いてきました。」

「Turdiさんは国際的な法的基準で、自由で透明な裁判制度に基づいて裁かれるべきです。」

「Turdiさんは弁護士との接見を受けるべきです、Turdiさんの裁判は国内や外国の報道機関に開放されるべきで、拘束中は政府当局により適当に処遇されるべきです。」

「不幸なことに、中華人民共和国では法制度は往々にして抑圧の手段として用いられます。」

「不透明な裁判、独立した弁護士の欠如、強制される自白、そして政府によって拘束された人々への拷問はまったく日常茶飯のことです。」

近年、「テロリズム」を正当化に用い、北京は東トルキスタン(中国政府により新疆ウイグル自治区と指名されている地域)のウイグル人の全ての様態の異論派に対して、新たなる組織的で持続的な弾圧に取り掛かっている。
アムネスティ・インターナショナルは2001年から「何万人もの人々が新疆ウイグル自治区で捜査のために拘束され、何百人あるいは何千人かが中国の刑法下で訴追され判決を受けていると報告されている、多くのウイグル人は『分離主義者』あるいは『テロリスト』の罪で訴追され死刑判決を受け処刑されていると思われる。」と立証している。
2001年の司法部概要からの学術論文によれば、11人に1人の有罪判決を受けたウイグル人は「国家安全保障犯罪」で収監されている。国営の新疆日報の報道によると2005年だけで18,227人が国家安全危害のため東トルキスタンで逮捕され、それは前年よりの25%の急上昇であった。

政府により収監されているウイグル人は往々にして、肉体的なまた他の虐待に苦しんでいる。2005年末、国連特別拷問調査官のマンフレッド・ノワク氏ははじめて中国を訪問し、ウルムチ、ラサ、北京の監獄を訪れた後に、中国で「拷問が広がっている」ことを確認した、特に東トルキスタンとチベットにおいてである。

ノワク調査官が立証した拷問の形式は「電気衝撃棒、火の点いた煙草の使用、看守が指導した他の収監者による殴打、水あるいは下水責め、高温または極寒状態への放置、無理な姿勢の保持の強制、睡眠、食料、水の不足そして手錠をつけての宙吊り」である。

人権諸団体は北京政権の最近の2008年オリンピック前夜においてのウイグルテロリストの恐怖の増幅は東トルキスタンにおいての抑圧から注意をそらす機会を伴なって、また国際舞台においての誇張されたウイグルテロリズムのイメージとともにもたらされていることに注目している。

「世界的な対テロ戦争」をウイグル人に対しての強化された迫害の正当化に用いているが如く、ウイグルテロリストの恐怖への強調を用いて北京オリンピックに先駆けてのウイグル人に対しての人権侵害を正当化しているのである。

中華人民共和国の公式文書と声明はしばしば不明瞭で具体的ではない「東トルキスタンテロリスト組織(東突恐怖組織)」や「東トルキスタンテロリスト勢力(東突恐怖勢力)」などの文言を、まるで統一されて強力なテロリスト組織が存在するかの如く使用してきた。
何百もの東トルキスタンについて論議した公式演説、報告、ニュース記事が「テロリスト」の称号を使ってきた。
しかし、ほとんど全ての第三者的な評者はこれらのタイプの政府の主張の正当性を否定してきた。
中国内の専門家も疑問を呈している。
3月はじめのAFPニュースのインタビューで上海の復旦大学の対テロリズムの専門家である、張家棟(Zhang Jiadong)は「新疆に関して言えば、テロの恐怖はそれほど深刻ではない。」と述べた。

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