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商流・物流のリスクヘッジを図りましょう

経営破綻情報(16.06.15)

2016-06-15 14:40:56 | 経営破綻情報
株式会社東京商工リサーチ発行のTSR情報によりますと、最近の債権届出を行う企業が2社いることが判明しました。この企業を得意先としていた場合には、債権届出でもって、いくばくかの配当金を期待することができます。
   債権届出期間 (注)括弧内は負債額
 16.06.01 H社 防水・内装工事(1億9000万円)
 16.06.29 R社 不動産業(1億7010万円)

セラーは、バイヤーが積出し後の債権を不払いにしていますと、バイヤーから回収を図らなければなりません。セラーが回収行為の主体者です。例えば、セラーは支払期日の1週間前に事前連絡し、支払い準備を促し、返事があるまで続けます。しかし、バイヤーが支払期日通りに貨物代金を支払ってこない場合には、取引信用保険を利用していることをテコとしてバイヤーに対して取立を行います。例えば、所定の支払遅延通知期限までに支払いがなければ、全世界から商品を調達できないというプレッシャー等です。
  しかし、不払い状態が続くことにより、支払遅延通知後になりますと、回収行為の主体者はセラーからの全面的回収介入の希望により保険会社になります。具体的には、バイヤーに対してデマンドレターを出状してもらうものです。例えば、ヨーロッパのバイヤーでは信用問題の伝播を恐れて直ぐに回収に結びつくことがあります。それが奏効しない場合には、取立専門会社にあたるサービサーに依頼します。

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重大製品事故情報(16.06.01)

2016-06-01 11:50:00 | 重大製品事故情報
最近、消費者庁は、消費生活用製品のうち製品起因が疑わしい事故等について5月分として27件も明らかにしました。これらの被害は火災(物的損害)および重傷等(身体障害)におよんでおります。これらが国内だけでなく、海外まで持ち出されたり、あるいは販売されますと、海外にあるユーザーにおよぶ恐れがあります。
 国内PL保険を利用しておりますと、損害賠償金とあわせて訴訟解決のための諸費用を備えることができます。特に国内の訴訟手続きに対して保険会社には、国内訴訟および裁判に関与または機会が与えられることがあります。
 一方、海外PL保険になりますと、英文約款のもとで被害者に対してなされた賠償請求、国際訴訟に関して保険会社に調査、解決または防御の義務が課されることがあります。(いわゆる「示談代行」のこと。)それは、訴訟のご経験がなくても円満な解決を導くと言えます。
  事故発生日 (注)括弧内は被害状況のこと
 (1)14.12.02 Y社 空気圧縮機(火災)
 (2)15.05.04 T社 エアコン(窓用)(火災)
 (3)15.06.21 S社 換気扇(床下用)(火災)
 (4)15.07.11 C社 折りたたみベット(重傷1名)
 (5)15.09.14 F社 介護ベット用手すり(死亡1名)
 (6)16.01.09 K社 運動器具(チューブを使用した運動器具)(重傷1名)
 (7)16.02.29 S社 電気フライヤー(火災)
 (8)16.03.22 K社 電動アシスト自転車(火災)
 (9)16.04.03 C社 石油ストーブ(開放式)火災
(10)16.04.04 J社 リチュウム電池内蔵充電式(火災)
(11)16.04.13 D社 エアコン(室外機)(火災)
(12)16.04.13 C社 石油ストーブ(開放式)(火災)
(13)16.04.18 C社 石油ストーブ(密閉式)(火災)
(14)16.04.22 L社 屋外式(RF式)ガス給湯付き風呂がま(都市ガス用)(火災)
(15)16.04.22 A社 携帯型音楽プレーヤー(火災)
(16)16.04.24 B社 ファクシミリー(火災)
(17)16.04.25 S社 電気シェーバー (火災)
(18)16.04.25 C社 石油給湯機付風呂がま(火災)
(19)16.04.28 M社 照明器具(火災) 
(20)16.05.04 S社 ノートパソコン(火災)
(21)16.05.05 P社 ガスコンロ(都市ガス用)(火災)
(22)16.05.06 N社 屋外式(RF式)ガス給湯付き風呂がま(都市ガス用)(火災)
(23)16.05.11 S社 液晶テレビ(火災)
(24)16.05.11 C社 石油ストーブ(開放式)(火災、死亡1名、軽傷1名)
(25)16.05.12 C社 浴槽用温水循環器(24時間風呂)(火災)
(26)16.05.12 L社 電気冷蔵庫(火災)
(27)16.05.12 S社 電気洗濯乾燥機(火災)
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経営破綻情報(16.05.15)

2016-05-15 22:24:21 | 経営破綻情報
株式会社東京商工リサーチ発行のTSR情報によりますと、最近の債権届出を行う企業が2社いることが判明しました。この企業を得意先としていた場合には、債権届出でもって、いくばくかの配当金を期待することができます。
   債権届出期間 (注)括弧内は負債額
 16.05.09 S社 健康食品販売(1億8000万円)
 16.05.25 H社 倉庫業(1億円)



損失計算に際しては、積出し前ですと、損失額は事故対象債権。具体的には、保険事故に該当した請求書を合計した額に基づいた仕入契約の支払額から転売による回収額を差し引いた額です。
また、積出し後ですと、損失額は事故対象債権に基づいた総請求額から総回収額を差し引いた額です。それぞれがクレジットリミットの範囲内でなければなりません。

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重大製品事故情報(16.05.01)

2016-05-01 08:44:04 | 重大製品事故情報
最近、消費者庁は、消費生活用製品のうち製品起因が疑わしい事故等について4月分として39件も明らかにしました。これらの被害は火災(物的損害)および重傷等(身体障害)におよんでおります。これらが国内だけでなく、海外まで持ち出されたり、あるいは販売されますと、海外にあるユーザーにおよぶ恐れがあります。
 国内PL保険を利用しておりますと、損害賠償金とあわせて訴訟解決のための諸費用を備えることができます。特に国内の訴訟手続きに対して保険会社には、国内訴訟および裁判に関与または機会が与えられることがあります。
 一方、海外PL保険になりますと、英文約款のもとで被害者に対してなされた賠償請求、国際訴訟に関して保険会社に調査、解決または防御の義務が課されることがあります。(いわゆる「示談代行」のこと。)それは、訴訟のご経験がなくても円満な解決を導くと言えます。
  事故発生日 (注)括弧内は被害状況のこと
 (1)11.05.13 S社 圧力鍋(重傷1名)
 (2)14.10.24 S社 圧力鍋(重傷1名)
 (3)14.12.10 A社 電気ストーブ(火災)
 (4)15.01.26 M社 電気ストーブ(カーボンヒーター)(火災)
 (5)15.03.09 O社 IH調理器(火災)
 (6)15.03.12 S社 太陽電池モジュール(太陽光発電市ステム用)(火災)
 (7)15.03.13 N社 石油温風暖房器(火災、死亡1名)
 (8)15.03.22 G社 屋外式(RF式)ガス給湯器(LPガス用)(中毒、軽傷1名)
 (9)15.03.23 K社 太陽電池モジュール(太陽光発電システム用)(火災)
(10)15.05.28 E社 靴(重傷1名)
(11)15.10.07 S社 作業着(フアン付き)(火災、重傷1名)
(12)16.01.14 I社 電気ストーブ(シーズヒーター)(火災)
(13)16.02.03 C社 石油ストーブ(開放式)(火災、軽傷1名)
(14)16.03.07 S社 オープントースター(火災、死亡1名)
(15)16.03.09 S社 石油ストーブ(開放式)(火災)
(16)16.03.10 F社 液晶テレビ(火災)
(17)16.03.12 G社 ポータブルプレイヤー(火災)
(18)16.03.20 P社 ガスコンロ(都市ガス用)(火災)
(19)16.03.21 T社 屋外式(PF式)ガス瞬間湯沸器(都市ガス用)(火災)
(20)16.03.23 T社 エアコン(室外機)(火災)
(21)16.03.23 M社 テレビ(ブラウン管)(火災)
(22)16.03.24 C社 ガスストーチ(火災)
(23)16.03.24 C社 ガスボンベイ(火災)
(24)16.03.24 O社 電気スタンド(火災)
(25)16.03.24 N社 温水式浴室暖房換気乾燥機(火災)
(26)16.03.25 K社 電気ストーブ(バーボンヒーター)(火災)
(27)16.03.25 K社 電気ストーブ(カーボンヒーター)(火災)
(28)16.03.28 N社 電気ストーブ(オイルヒーター)(火災)
(29)16.03.28 S社 石油フロガマ(火災)
(30)16.04.01 P社 ノートパソコン(火災)
(31)16.04.05 N社 半密閉式(FE式)ガス瞬間湯沸器(LPガス用)(火災)
(32)16.04.05 C社 石油ストーブ(開放式)(火災)
(33)16.04.05 S社 電気冷蔵庫(火災)
(34)16.04.05 T社 電気洗濯機(火災)
(35)16.04.05 S社 太陽電池モジュール(太陽光発電市ステム用)(火災)
(36)16.04.06 C社 石油風呂がま(薪兼用)(火災)
(37)16.04.06 K社 電気ストーブ(カーボンヒーター)(火災)
(38)16.04.13 L社 電気洗濯乾燥機(火災)
(39)16.04.14 S社 電気洗濯機(火災)
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経営破綻情報(16.04.15)

2016-04-15 15:14:04 | 経営破綻情報
株式会社東京商工リサーチ発行のTSR情報によりますと、現在から5月6日までに債権届出を行う企業が6社いることが判明しました。この企業を得意先としていた場合には、債権届出でもって、いくばくかの配当金を期待することができます。
   債権届出期間 (注)括弧内は負債額
 (1)16.04.21 Z社 内装工事(6億6300万円)
 (2)16.04.22 B社 食品加工卸ほか(4億円)
 (3)16.04.27 P社 カジュアルウエア販売(1億8000万円)
 (4)16.05.02 G社 旅行業
 (5)16.05.06 A社 証券業(59億1499万円)
 (6)16.05.06 G社 不動産投資業(12億円)

 海外取引でどういうことい懸念しておりますか?

              

 海外取引では船積みができなくなったり(積出し前危険:積出し不能のこと。)、あるいは債権回収ができなくなったり(不払い危険:債権回収不能のこと。)する懸念があります。それを保障しているのが貿易保険です。その貿易保険には民間の保険会社が扱っている取引信用保険があります。
積出し後の懸念にオプション扱い(特約を付し所定の保険料を支払うもの)で積出し前を加えることによって積出し不能や債権回収不能に備えることができます。
 また、保険契約の方式には「個別系」と「包括系」があります。「包括系」とは懸念する取引だけでなく、特約の条件等に合致するすべての取引に保険をかけるものであり、「個別系」とは懸念する取引を選んで保険をかけるものです。取引信用保険で扱うユーザンス180日以内の案件では「包括系」だけです。
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