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重大製品事故情報(16.08.01)

2016-07-29 12:31:02 | 重大製品事故情報
最近、消費者庁は、消費生活用製品のうち製品起因が疑わしい事故等について7月分として42件も明らかにしました。これらの被害は火災(物的損害)および重傷等(身体障害)におよんでおります。これらが国内だけでなく、海外まで持ち出されたり、あるいは販売されますと、海外にあるユーザーにおよぶ恐れがあります。
 国内PL保険を利用しておりますと、損害賠償金とあわせて訴訟解決のための諸費用を備えることができます。特に国内の訴訟手続きに対して保険会社には、国内訴訟および裁判に関与または機会が与えられることがあります。
 一方、海外PL保険になりますと、英文約款のもとで被害者に対してなされた賠償請求、国際訴訟に関して保険会社に調査、解決または防御の義務が課されることがあります。(いわゆる「示談代行」のこと。)それは、訴訟のご経験がなくても円満な解決を導くと言えます。
  事故発生日 (注)括弧内は被害状況のこと
 (1)15.07.04 S社 エアコン(火災)
 (2)15.08.03 G社 延長コード(CO中毒、軽傷4名)
 (3)15.09.06 D社 扇風機 (火事)
 (4)15.11.20 B社 電気掃除機(火災)
 (5)16.01.09 C社 運動器具(チューブを使用した運動器具)(火災)
 (6)16.01.10 D社 バッテリー(リチュウムイオン、無線機用)(火災)
 (7)16.01.16 D社 薪ストーブ(重傷1名)
 (8)16.02.03 M社 車いす(火災)
 (9)16.04.26 T社 バッテリー(リチュウムイオン、電動アシスト自転車用)(火災)
(10)16.05.22 O社 電気ケトル(火災)
(11)16.05.31 C社 装飾用電灯器具(火災)
(12)16.06.17 C社 扇風機 (火事)
(13)16.06.18 M社 扇風機 (火事)
(14)16.06.19 P社 電動アシスト自転車(火災)
(15)16.06.18 M社 扇風機 (火事)
(16)16.06.20 T社 屋外式(RF式)ガス瞬間湯沸器(LPガス用)(火災)
(17)16.06.20 N社 ノートパソコン(火災)
(18)16.06.21 S社 パワーコンデショナ(太陽光発電システム用)(火災)
(19)16.06.22 K社 投げ込み式沸騰器(火災)
(20)16.06.22 M社 車いす(火災)
(21)16.06.22 K社 ガス栓(LPガス用)(火災、軽傷1名)
(22)16.06.23 D社 エアコン(火災)
(23)16.06.24 C社 エアコン(室外機)(火災)
(24)16.06.24 A社 LEDランプ(直管形)(火災)
(25)16.06.24 L社 屋外式(RF式)ガス給湯付ふろがま(都市ガス用)(火災)
(26)16.06.25 T社 ガスレンジ(火災)
(27)16.06.27 D社 電気冷蔵庫(火災)
(28)16.06.28 G社 照明器具(投光器、充電式)(火災)
(29)16.06.29 H社 迅速継手(LPガス用)(火災)
(30)16.06.30 S社 コントローラー(水槽用ウオータークーラー用)(火災)
(31)16.07.01 T社 液晶テレビ(火災)
(32)16.07.02 K社 水槽用ウオータークーラー(火災)
(33)16.07.03 S社 電気コンロ(火災)
(34)16.07.04 T社 エアコン(火災)
(35)16.07.04 S社 エアコン(室外機)(火災)
(36)16.07.04 S社 バッテリー(リチュウムイオン、電動アシスト自転車用)(火災)
(37)16.07.05 A社 カセットコンロ(火災)
(38)16.07.05 L社 電気洗濯機(火災)
(39)16.07.07 T社 照明器具(火災)
(40)16.07.07 D社 電気冷蔵庫(火災)
(41)16.07.07 L社 電気冷蔵庫(火災)
(42)16.07.14 M社 エアコン(火災)








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経営破綻情報(16.07.15)

2016-07-15 07:07:30 | 経営破綻情報
 株式会社東京商工リサーチ発行のTSR情報によりますと、最近の債権届出を行う企業が3社いることが判明しました。この企業を得意先としていた場合には、債権届出でもって、いくばくかの配当金を期待することができます。
   債権届出期間 (注)括弧内は負債額
 (1)16.06.29 R社 不動産業(1億7010万円)
 (2)16.07.20 N社 翻訳業(1億円)
 (3)16.07.27 T社 カジュアル販売(1億6000万円)



 国別カテゴリーの変更日を境にしてどのように対応しますか?
国別カテゴリーの変更時の適用時期は翌年度の更新時になります。それは、国別引受基準日が保険契約締結日を前倒して保険料の見積時に適用しているからです。
国別カテゴリー表は7段階(A1、A2、A3、A4、B、C、D)の格付けがあり、前から2段階(A1、A2)までをゾーン1、3段階から6段階(A3、A4、B、C)までをゾーン2、7段階(D)を謝絶国とする保険があります。
 取引信用保険では、純粋にカントリーリスクだけをとらえたものではなく、企業の支払力も加味されることがあります。
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重大製品事故情報(16.07.1)

2016-07-01 16:07:23 | 重大製品事故情報
最近、消費者庁は、消費生活用製品のうち製品起因が疑わしい事故等について6月分として32件も明らかにしました。これらの被害は火災(物的損害)および重傷等(身体障害)におよんでおります。これらが国内だけでなく、海外まで持ち出されたり、あるいは販売されますと、海外にあるユーザーにおよぶ恐れがあります。
 国内PL保険を利用しておりますと、損害賠償金とあわせて訴訟解決のための諸費用を備えることができます。特に国内の訴訟手続きに対して保険会社には、国内訴訟および裁判に関与または機会が与えられることがあります。
 一方、海外PL保険になりますと、英文約款のもとで被害者に対してなされた賠償請求、国際訴訟に関して保険会社に調査、解決または防御の義務が課されることがあります。(いわゆる「示談代行」のこと。)それは、訴訟のご経験がなくても円満な解決を導くと言えます。
  事故発生日 (注)括弧内は被害状況のこと
 (1)15.03.30 S社 バッテリー(リチュウムポリマー、模型用)(火災)
 (2)15.03.30 S社 電動椅子(ハンドル型)(重傷1名)
 (3)15.05.24 S社 電気冷蔵庫(重傷1名)
 (4)15.05.24 S社 電気温水器(火災)
 (5)15.06.03 P社 ガスコンロ(LPガス用)(火災、軽傷1名)
 (6)15.06.05 N社 屋外式(RF式)ガス瞬間湯沸器(都市ガス用)(火災)
 (7)15.06.05 C社 石油フロガマ(火災)
 (8)15.06.18 T社 屋外(RF式)ガス瞬間湯沸器(都市ガス用)(火災)
 (9)15.09.26 C社 運動器具(チューブヲ使用した運動器具)(重傷1名)
(10)15.12.05 T社 食器洗い乾燥機(ビルトイン式)(火災)
(11)16.02.22 B社 電動アシスト自転車(火災、重傷1名、軽傷1名)
(12)16.02.23 D社 電気蓄熱式湯たんぽ(重傷1名)
(13)16.03.30 T社 棚(洗濯化粧台用)(火災)
(14)16.04.20 R社 脚立(はしご兼用、アルミニューム合金製)(重傷1名)
(15)16.04.30 T社 スチームアイロン(火災)
(16)16.05.01 F社 ラミネーター(火災)
(17)16.05.22 C社 石油風呂がま(火災)
(18)16.05.23 C社 石油給湯機(火災)
(19)16.05.23 N社 カセットコンロ(軽傷2名)
(20)16.05.28 M社 電子レンジ(火災)
(21)16.05.29 C社 石油風呂がま(火災)
(22)16.05.31 C社 石油給湯機(火災)
(23)16.06.01 T社 電気洗濯機(火災、軽傷1名)
(24)16.06.01 P社 扇風機(火災)
(25)16.06.02 S社 パワーコンデショナ(太陽光発電システム用)(火災) 
(26)16.06.05 Y社 扇風機(火災)
(27)16.06.06 P社 ガスコンロ(都市ガス用)(火災)
(28)16.06.06 K社 電気ポンプ(井戸用)(火災)
(29)16.06.07 T社 ノートパソコン(火災)
(30)16.06.16 H社 電子レンジ(火災)
(31)16.06.16 T社 石油ストーブ(開放式)(火災)
(32)16.06.16 F社 エアコン(室外機)(火災)







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経営破綻情報(16.06.15)

2016-06-15 14:40:56 | 経営破綻情報
株式会社東京商工リサーチ発行のTSR情報によりますと、最近の債権届出を行う企業が2社いることが判明しました。この企業を得意先としていた場合には、債権届出でもって、いくばくかの配当金を期待することができます。
   債権届出期間 (注)括弧内は負債額
 16.06.01 H社 防水・内装工事(1億9000万円)
 16.06.29 R社 不動産業(1億7010万円)

セラーは、バイヤーが積出し後の債権を不払いにしていますと、バイヤーから回収を図らなければなりません。セラーが回収行為の主体者です。例えば、セラーは支払期日の1週間前に事前連絡し、支払い準備を促し、返事があるまで続けます。しかし、バイヤーが支払期日通りに貨物代金を支払ってこない場合には、取引信用保険を利用していることをテコとしてバイヤーに対して取立を行います。例えば、所定の支払遅延通知期限までに支払いがなければ、全世界から商品を調達できないというプレッシャー等です。
  しかし、不払い状態が続くことにより、支払遅延通知後になりますと、回収行為の主体者はセラーからの全面的回収介入の希望により保険会社になります。具体的には、バイヤーに対してデマンドレターを出状してもらうものです。例えば、ヨーロッパのバイヤーでは信用問題の伝播を恐れて直ぐに回収に結びつくことがあります。それが奏効しない場合には、取立専門会社にあたるサービサーに依頼します。

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重大製品事故情報(16.06.01)

2016-06-01 11:50:00 | 重大製品事故情報
最近、消費者庁は、消費生活用製品のうち製品起因が疑わしい事故等について5月分として27件も明らかにしました。これらの被害は火災(物的損害)および重傷等(身体障害)におよんでおります。これらが国内だけでなく、海外まで持ち出されたり、あるいは販売されますと、海外にあるユーザーにおよぶ恐れがあります。
 国内PL保険を利用しておりますと、損害賠償金とあわせて訴訟解決のための諸費用を備えることができます。特に国内の訴訟手続きに対して保険会社には、国内訴訟および裁判に関与または機会が与えられることがあります。
 一方、海外PL保険になりますと、英文約款のもとで被害者に対してなされた賠償請求、国際訴訟に関して保険会社に調査、解決または防御の義務が課されることがあります。(いわゆる「示談代行」のこと。)それは、訴訟のご経験がなくても円満な解決を導くと言えます。
  事故発生日 (注)括弧内は被害状況のこと
 (1)14.12.02 Y社 空気圧縮機(火災)
 (2)15.05.04 T社 エアコン(窓用)(火災)
 (3)15.06.21 S社 換気扇(床下用)(火災)
 (4)15.07.11 C社 折りたたみベット(重傷1名)
 (5)15.09.14 F社 介護ベット用手すり(死亡1名)
 (6)16.01.09 K社 運動器具(チューブを使用した運動器具)(重傷1名)
 (7)16.02.29 S社 電気フライヤー(火災)
 (8)16.03.22 K社 電動アシスト自転車(火災)
 (9)16.04.03 C社 石油ストーブ(開放式)火災
(10)16.04.04 J社 リチュウム電池内蔵充電式(火災)
(11)16.04.13 D社 エアコン(室外機)(火災)
(12)16.04.13 C社 石油ストーブ(開放式)(火災)
(13)16.04.18 C社 石油ストーブ(密閉式)(火災)
(14)16.04.22 L社 屋外式(RF式)ガス給湯付き風呂がま(都市ガス用)(火災)
(15)16.04.22 A社 携帯型音楽プレーヤー(火災)
(16)16.04.24 B社 ファクシミリー(火災)
(17)16.04.25 S社 電気シェーバー (火災)
(18)16.04.25 C社 石油給湯機付風呂がま(火災)
(19)16.04.28 M社 照明器具(火災) 
(20)16.05.04 S社 ノートパソコン(火災)
(21)16.05.05 P社 ガスコンロ(都市ガス用)(火災)
(22)16.05.06 N社 屋外式(RF式)ガス給湯付き風呂がま(都市ガス用)(火災)
(23)16.05.11 S社 液晶テレビ(火災)
(24)16.05.11 C社 石油ストーブ(開放式)(火災、死亡1名、軽傷1名)
(25)16.05.12 C社 浴槽用温水循環器(24時間風呂)(火災)
(26)16.05.12 L社 電気冷蔵庫(火災)
(27)16.05.12 S社 電気洗濯乾燥機(火災)
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