重大製品事故情報（１４．０８．０１）

　最近、消費者庁では、消費生活用製品のうち製品起因が疑わしい事故等について７月分として３９件も明らかにしました。これらの被害は火災（物的損害）および重傷（身体障害）におよんでおります。これらが国内だけでなく、海外まで持ち出されたり、あるいは販売されますと、海外にあるユーザーにおよぶ恐れがあります。

　国内ＰＬ保険を利用しておりますと、損害賠償金とあわせて訴訟解決のための諸費用を備えることができます。特に、国内の訴訟手続きに対して保険会社には、国内訴訟および裁判に関与または機会が与えられることがあります。

　一方、海外ＰＬ保険になりますと、英文約款のもとで被害者に対してなされた賠償請求、国際訴訟に関して保険会社に調査、解決または防御の義務が課されることがあります。（いわゆる「示談代行」のこと。）それは、訴訟のご経験がなくても円満な解決を導くと言えます。

　　事故発生日　（注）括弧内は被害状況のこと。

1. １２．１２．０２　Ｋ社　証明器具（火災）
2. １３．０５．２０　Ｍ社　換気扇（火災）
3. １３．０８．２７　Ｍ社　扇風機（火災、重傷１名）
4. １３．１０．１８　Ｓ社　郵便ポスト（重傷１名）
5. １３．１０．２０　Ｊ社　炭酸水製造機（重傷１名）
6. １４．０４．０１　Ｊ社　炭酸水製造機（重傷１名）
7. １４．０４．０５　Ｓ社　延長コード（火災）
8. １４．０４．２６　Ｇ社　スチームアイロン（火災）
9. １４．０５．０８　Ｐ社　ガスコンロ（都市ガス用）（火災）
10. １４．０５．３１　Ｔ社　証明器具（火災）
11. １４．０６．０５　Ｙ社　鍋（重傷１名）
12. １４．０６．１１　Ｓ社　デスクトップパソコン（火災）
13. １４．０６．１３　Ｓ社　折りたたみ自転車（重傷１名）
14. １４．０６．１４　Ｄ社　延長コード（火災）
15. １４．０６．１６　Ｆ社　エアコン（室外機）（火災）
16. １４．０６．１６　Ｌ社　屋外式ガス給湯暖房機（都市ガス用）
17. １４．０６．１６　Ｐ社　ガスコンロ（都市ガス用）（火災）
18. １４．０６．１７　Ｍ社　エアコン（火災）
19. １４．０６．１７　Ｄ社　エアコン（室外機）（火災）
20. １４．０６．２０　Ｔ社　収納家具（ウォールキャビネット）（重傷１名）
21. １４．０６．２１　Ｋ社　証明器具（水槽用）（火災）
22. １４．０６．２２　Ｓ社　ＵＳＢケーブル（火災）
23. １４．０６．２３　Ｍ社　電子レンジ（火災）
24. １４．０６．２４　Ｍ社　除湿機（火災）
25. １４．０６．２７　Ｔ社　リチューム電池内蔵充電器（スマートフォン用）（火災）
26. １４．０６．３０　Ｄ社　エアコン（室外機）（火災）
27. １４．０６．３０　Ｔ社　自転車（重傷１名）
28. １４．０７．０１　Ｔ社　石油給湯器（火災）
29. １４．０７．０１　Ｔ社　電気冷蔵庫（火災）
30. １４．０７．０１　Ｐ社　ガスコンロ（ＬＰガス用）（火災）
31. １４．０７．０７　Ｃ社　石油給湯器（火災）
32. １４．０７．０８　Ｄ社　エアコン（室外機）（火災）
33. １４．０７．１０　Ｄ社　エアコン（室外機）（火災）
34. １４．０７．１１　Ｈ社　エアコン（窓用）（火災）
35. １４．０７．１１　Ｈ社　ガスコンロ（ＬＰガス用）（火災）
36. １４．０７．１１　Ｏ社　空気清浄機（火災）
37. １４．０７．１４　Ｐ社　扇風機（火災）
38. １４．０７．１６　Ｓ社　プリンター（火災）
39. １４．０７．１７　Ｔ社　リチューム電池内蔵充電器（スマートフォン用）（軽傷１名）

経営破綻の最新ニュース（１４．０７．１５）

　株式会社東京商工リサーチ発行のＴＳＲ情報によりますと、本日現在から８月１３日までに債権届出を行う企業が１２社ことが判明しました。これらの企業を得意先としていた場合には債権届出でもって、いくばくかの配当金を期待することができます。

　債権届出期間　（注）括弧内は負債額。

1. １４．０７．１６　Ａ社　電気設備工事（１億5０００万円）
2. １４．０７．２３　Ｎ社　システム開発（１億１０００万円）
3. １４．０７．２３　Ｋ社　青果物卸（４億円）
4. １４．０７．３０　Ｔ社　ランジェリー販売ほか（２億円）
5. １４．０７．３１　Ｇ社　生鮮・冷凍食品の物流・販売ほか（３９億２９６５万円）
6. １４．０８．０６　Ｔ社　ＦＭラジオ放送（２億８１００万円）
7. １４．０８．０６　S社　土木耐震構造設計解析ほか（１億６０００万円）
8. １４．０８．０６　Ｔ社　ソフトウエア、システム開発（２億円）
9. １４．０８．０６　Ｔ社　酒場・ビアホール経営、リフォーム工事ほか
10. １４．０８．１３　Ｊ社　加工食品販売（１億円）
11. １４．０８．１３　Ｔ社　店舗内装、設計（１億１９００万円）
12. １４．０８．１4   Ｃ社　アナログメーター、計測・制御機器ほか製造

　ＪＪバイヤーとの契約では、２月のユーザンス、請求額１６０万円の積出し、与信取引は２本分でクレジットリミット（４５０万円）の範囲内でしたが、下図のとおり２本目の積出しにあたる７月１３日の直後に経営破綻し（７月１４日）、債権届出期間が８月１日になったもの。

　セラーは、「倒産を証する書類」を確保して７月２２日付けで「支払遅延通知書」を提出し、８月１日付で債権届出を済ませた後、８月２１日（待機期間満了日）現在で正味債権額として３２０万円をとらえて保険金を請求します。保険会社から遅くとも９月２０日までには支払い保険金を望むことができます。その後には、ＪＪバイヤーの破産管財人等から配当金等が支払われるかもしれませんが、それは保険金を限度として保険会社の持分となります。もしも、取引信用保険を利用しておりませんと、何時支払われるかはっきりしない当該配当金等を頼るしかありません。

重大製品事故情報（１４．０７．０１）

　最近、消費者庁では、消費生活用製品のうち製品起因が疑わしい事故等について６月分として３４件も明らかにしました。これらの被害は火災（物的損害）および重傷（身体障害）におよんでおります。これらが国内だけでなく、海外まで持ち出されたり、あるいは販売されておりますと、海外にあるユーザーにもおよぶ恐れがあります。

　国内PL保険を利用しておりますと、損害賠償金とあわせて訴訟解決のための諸費用を備えることができます。特に、国内の訴訟手続きに対して保険会社には、国内訴訟および裁判に関与または機会が与えられることがあります。

　一方、海外PL保険になりますと、英文約款のもとで被害者に対してなされた賠償請求、国際訴訟に関して保険会社に調査、解決または防御の義務が課されることがあります。（いわゆる「示談代行」のこと。）それは、訴訟のご経験がなくても円満な解決を導くと言えます。

事故発生日　（注）括弧内は被害状況のこと。

1. １０．１２．１１　Ｎ社　ウオーターサーバー（重傷１名）
2. １２．０９．３０　M社　電気式浴室乾燥暖房機（火災）
3. １２．１１．２０　M社　電気毛布（重傷１名）
4. １３．０２．２６　M社　電気式床暖房（火災）
5. １３．０５．２９　M社　延長コード（火災）
6. １３．０８．２２　S社　運動器具（ベルトを使った器具）（重傷１名）
7. １３．０８．２３　Ｓ社　運動器具（ベルトを使った運動器具）（重傷１名）
8. １３．１１．２０　M社　電気トースター（火災）
9. １３．１２．２５　M社　エアコン（火災）
10. １４．０３．　　　L社　ガスこんろ（都市ガス用）（重傷１名）
11. １４．０３．１２　I社　炭酸水製造器具（重傷１名）
12. １４．０４．２０　C社　加湿器（火災、軽傷１名）
13. １４．０４．２８　Ｄ社　椅子（重傷１名）
14. １４．０４．３０　S社　リチュームイオンバッテリー（火災）
15. １４．０５．０２　Y社　照明器具（火災）
16. １４．０５．０３　O社　リチューム電池内蔵充電器（モバイル機使用）（火災）
17. １４．０５．０７　I社　電気ストーブ（バースポードヒーター）（火災）
18. １４．０５．１４　K社　リチュームイオンバッテリー（電動アシスト自転車）（火災）
19. １４．０５．１４　T社　電気温水器（火災）
20. １４．０５．１４　T社　電気洗濯乾燥機（火災）
21. １４．０５．２１　Y社　電気こたつ（火災）
22. １４．０５．２６　T社　密閉式（BF式）ガスふろがま（都市ガス用）（火災）
23. １４．０５．２８　P社　ガスこんろ（LPガス用）（火災、死亡１名）
24. １４．０５．２８　T社　食器乾燥機付流し（火災）
25. １４．０５．３１　C社　ガスこんろ（LPガス用）（火災）
26. １４．０６．０２　M社　電気こんろ（火災）
27. １４．０６．０４　P社　ガスこんろ（LPガス用）（火災）
28. １４．０６．０４　S社　ガスふろがま（都市ガス用）（火災）
29. １４．０６．０６　T社　除湿機（火災）
30. １４．０６．０８　C社　石油ふろがま（まき兼用）（火災）
31. １４．０６．０８　P社　扇風機（火災）
32. １４．０６．０９　T社　オープントースター（火災）
33. １４．０６．１１　T社　エアコン（火災）
34. １４．０６．１１　K社　リチュームイオンバッテリー（電動アシスト自転車）（火災）