株式会社東京商工リサーチ発行のＴＳＲ情報によりますと、経営破綻し、本日現在から２０１２年１月１３日までに債権届出を行う企業が２６社にも達していることが判明いたしました。これらの企業を得意先としていた場合には債権届出でもって、いくばくかの配当金を期待することができます。
債権届出期間 （注）括弧内は債権額。
- １１．１２．２１ Ｓ社 建築工事（３．２千万円）
- １１．１２．２１ Ｙ社 改修・建築工事
- １１．１２．２２ Ｗ社 米販売（２８千万円）
- １１．１２．２２ Ｓ社 ゴルフ用品販売（２６．７千万円）
- １１．１２．２２ Ｋ社 寝装品卸（１２．４７１千万円）
- １１．１２．２２ Ｋ社 土木建築工事ほか（８．２千万円）
- １１．１２．２２ Ｗ社 イベント企画運営（６．１千万円）
- １１．１２．２２ Ｉ社 建築金物設計・製作・施工（６１千万円）
- １１．１２．２２ Ｎ社 飲食店経営（８．７千万円）
- １１．１２．２２ Ｋ社 喫茶材料卸（５千万円）
- １１．１２．２２ Ｅ社 中古車販売（１千万円）
- １１．１２．２２ Ｎ社 歯科技工所経営
- １１．１２．２２ Ｉ社 建築・土木工事
- １１．１２．２２ Ｋ社 内装工事（２千万円）
- １１．１２．２２ Ｃ社 クリーニング店経営（２２千万円）
- １１．１２．２６ Ｃ社 広告企画制作ほか（１２千万円）
- １１．１２．２８ Ｎ社 不動産賃貸ほか（５６千万円）
- １１．１２．２８ Ｔ社 モーター発電機製造ほか（３７千万円）
- １１．１２．２８ Ｌ社 通信販売（２６千万円）
- １１．１２．２８ Ｔ社 旅行業（７．５千万円）
- １１．１２．２８ Ｉ社 ソフトウエア・ハードウエア販売（２千万円）
- １１．１２．２８ Ａ社 電気通信工事（１２千万円）
- １２．０１．０６ Ｂ社 宝飾品卸（１千万円）
- １２．０１．０６ Ｅ社 飲食店経営（２４．５千万円）
- １２．０１．１２ Ｅ社 インテリア商品販売施工（６５千万円）
- １２．０１．１３ Ｇ社 金地金販売システム提供（１５．５千万円）
セラーは、バイヤーの経営破綻が判明すると、破産の形態等をとらえることがあります。それには、縦軸は法的倒産と任意倒産、横軸は清算型と再建型としたマトリックスを描いて実態把握に努めます。そして、セラーは、バイヤーに対して相殺や担保処分等をタイムリーに実施等し、債権額を明らかにした後、債権登録を手配し、破産管財人等からの配当金等をあてにします。この場合、未収債権額等について無事に債権登録が完了しますと、セラーは支払い保険金での後ろ盾等を期待することができます。
●取引信用保険を利用する場合
セラーは付保して