中国が預金準備率引き下げ、４０００億元が市場還流
＜中国証券報＞中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、12月5日から銀行の預金準備率を0．5ポイント引き下げると発表した。
引き下げは2008年12月25日以来、約3年ぶり。人民銀は2010年以降、預金準備率を12回引き上げており、今年は6回引き上げていた。
大手行の預金準備率は21％に下がる。10月末の銀行の人民元建て預金残高79兆2100億元を基に推算すると、今回の引き下げによって約4000億元の資金が市場に還流される。
人民銀が預金準備率の引き下げを発表すると、外国為替市場ではユーロ、豪ドルが上昇、金相場と欧州株も大きく値上がりした。市場関係者からは、「預金準備率の引き下げは重要な政策シグナル。人民銀が政策の微調整を開始したことを意味し、証券市場に積極的な影響を生み出す」との見方が出ている。
◆流動性を補う措置
だが中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は、「預金準備率の引き下げを金融政策の方向性の変化と理解すべきではない」と指摘する。10月の銀行外貨ポジションの減少は銀行システムの流動性における純流出を引き起こした。また財政収入が大幅に増加する中、財政支出の増加を見越した一部の銀行で、預金獲得に対する意欲が減退し、預金残高が減少した。これらからみて、人民銀の預金準備率の引き下げは、流動性を補てんするための措置とみてとることができる。物価高の持続見通しや、経済構造調整の推進、不動産引き締め策などを考慮すれば、金融政策にはなお「穏健（慎重）」さが求められる。
市場オブザーバーは、「預金準備率の引き下げは銀行の流動性圧力の緩和を助ける」との認識を示した上で、追加引き下げがあるかどうかは、流動性の総量と資金の流れの変化をみる必要があると指摘。特に銀行の外貨ポジションや、償還期限を迎える中央銀手形などの動きに注目すべきだとした。
マクロ経済政策に微調整を行うという政府のスタンスは既にはっきりしている。欧米の債務危機は泥沼化し、世界主要国の経済回復における不確定性要素が拡大した。中国国内では、物価上昇に減速感がみられ、政策引き締めに対する懸念がうすれる一方で、景気減速懸念が強まっている。世界経済の不振を受けて輸出の伸び鈍化がほぼ確定的である上、投資ペースも大きく減速するとみられる。特に不動産引き締め策が投資の伸びに大きく影響すると予想される。マクロ政策は「成長の安定」へと軸足が移り始めており、これが金融政策の転換余地を生み出した。
◆海外マネーが流出
足元では銀行の流動性供給に大きな圧力が存在する。ここ数年は銀行の外貨ポジションが流動性を拡大させる主要原因となっており、人民銀は預金準備率を引き上げることで、これを相殺してきた。銀行の外貨ポジションは今年1―9月の期間、月平均3000億元以上のペースで増えていたが、10月に4年ぶりに減少した。
その原因は3つ。1つ目は、欧州債務危機をきっかけとした国際資本の海外への流出、2つ目は、人民元の先高観と利上げ観測の後退に伴うヘッジ資金の流出、3つ目は、不動産価格の上昇ストップによる海外投機マネーの撤退――だ。この3つの動きは今後も続くことが予想され、銀行の流動性を吸い上げるポンプ役となる可能性がある。
人民元建て預金の増加ピッチが低下し、商業銀行の資金がひっ迫しつつあることも、人民銀が預金準備率の引き下げを決定したもう一つの判断材料だったとみられる。
今年は、金融革新が預金資金の分散を加速させた。9月末の人民元建て預金残高の前年末からの増加額は前年同期に比べて2兆1000億元減少した。10月の人民元建て新規預金も2010億元減少した。預金の増加ピッチが減速していることに加え、年末の決算期を控え、商業銀行が預貸比率規制の達成に神経をとがらせていることが、銀行の融資活動を抑制させている。貸し出す資金がない銀行すら出ている状況だ。アナリストによると、商業銀行の融資を制約しているのは、預貸比率規制、自己資本比率規制、預金準備率の3つ。預貸比率と自己資本比率の2つの指標は緩められる可能性が大きくなく、人民銀は預金準備率を真っ先の引き下げ対象に選んだと考えられる。（編集担当：浅野和孝）
（引用終わり）
中国の預金準備率引き下げは紛れも無くビッグサプライズであった。
株とはこういうものなのだろう。
この世の終わりとも思える総悲観から
こんな出来事が起こるんだから…
でも一昨日あたりから大口買いが際立っていたので
情報が漏れていたのだろうか？。
買った株はもう十分利益を生み出してるけど
しばらくは売らずにホールドでいこうかな。
ビッグサプライズの後はやれやれで売りたくなるところなんだけど
ここを我慢しなくちゃ大きい利益にならないのが辛いところ。
あとはEUが崩壊するチョット前に売り抜けれるかどうかだ（笑）
＜中国証券報＞中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、12月5日から銀行の預金準備率を0．5ポイント引き下げると発表した。
引き下げは2008年12月25日以来、約3年ぶり。人民銀は2010年以降、預金準備率を12回引き上げており、今年は6回引き上げていた。
大手行の預金準備率は21％に下がる。10月末の銀行の人民元建て預金残高79兆2100億元を基に推算すると、今回の引き下げによって約4000億元の資金が市場に還流される。
人民銀が預金準備率の引き下げを発表すると、外国為替市場ではユーロ、豪ドルが上昇、金相場と欧州株も大きく値上がりした。市場関係者からは、「預金準備率の引き下げは重要な政策シグナル。人民銀が政策の微調整を開始したことを意味し、証券市場に積極的な影響を生み出す」との見方が出ている。
◆流動性を補う措置
だが中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は、「預金準備率の引き下げを金融政策の方向性の変化と理解すべきではない」と指摘する。10月の銀行外貨ポジションの減少は銀行システムの流動性における純流出を引き起こした。また財政収入が大幅に増加する中、財政支出の増加を見越した一部の銀行で、預金獲得に対する意欲が減退し、預金残高が減少した。これらからみて、人民銀の預金準備率の引き下げは、流動性を補てんするための措置とみてとることができる。物価高の持続見通しや、経済構造調整の推進、不動産引き締め策などを考慮すれば、金融政策にはなお「穏健（慎重）」さが求められる。
市場オブザーバーは、「預金準備率の引き下げは銀行の流動性圧力の緩和を助ける」との認識を示した上で、追加引き下げがあるかどうかは、流動性の総量と資金の流れの変化をみる必要があると指摘。特に銀行の外貨ポジションや、償還期限を迎える中央銀手形などの動きに注目すべきだとした。
マクロ経済政策に微調整を行うという政府のスタンスは既にはっきりしている。欧米の債務危機は泥沼化し、世界主要国の経済回復における不確定性要素が拡大した。中国国内では、物価上昇に減速感がみられ、政策引き締めに対する懸念がうすれる一方で、景気減速懸念が強まっている。世界経済の不振を受けて輸出の伸び鈍化がほぼ確定的である上、投資ペースも大きく減速するとみられる。特に不動産引き締め策が投資の伸びに大きく影響すると予想される。マクロ政策は「成長の安定」へと軸足が移り始めており、これが金融政策の転換余地を生み出した。
◆海外マネーが流出
足元では銀行の流動性供給に大きな圧力が存在する。ここ数年は銀行の外貨ポジションが流動性を拡大させる主要原因となっており、人民銀は預金準備率を引き上げることで、これを相殺してきた。銀行の外貨ポジションは今年1―9月の期間、月平均3000億元以上のペースで増えていたが、10月に4年ぶりに減少した。
その原因は3つ。1つ目は、欧州債務危機をきっかけとした国際資本の海外への流出、2つ目は、人民元の先高観と利上げ観測の後退に伴うヘッジ資金の流出、3つ目は、不動産価格の上昇ストップによる海外投機マネーの撤退――だ。この3つの動きは今後も続くことが予想され、銀行の流動性を吸い上げるポンプ役となる可能性がある。
人民元建て預金の増加ピッチが低下し、商業銀行の資金がひっ迫しつつあることも、人民銀が預金準備率の引き下げを決定したもう一つの判断材料だったとみられる。
今年は、金融革新が預金資金の分散を加速させた。9月末の人民元建て預金残高の前年末からの増加額は前年同期に比べて2兆1000億元減少した。10月の人民元建て新規預金も2010億元減少した。預金の増加ピッチが減速していることに加え、年末の決算期を控え、商業銀行が預貸比率規制の達成に神経をとがらせていることが、銀行の融資活動を抑制させている。貸し出す資金がない銀行すら出ている状況だ。アナリストによると、商業銀行の融資を制約しているのは、預貸比率規制、自己資本比率規制、預金準備率の3つ。預貸比率と自己資本比率の2つの指標は緩められる可能性が大きくなく、人民銀は預金準備率を真っ先の引き下げ対象に選んだと考えられる。（編集担当：浅野和孝）
（引用終わり）
中国の預金準備率引き下げは紛れも無くビッグサプライズであった。
株とはこういうものなのだろう。
この世の終わりとも思える総悲観から
こんな出来事が起こるんだから…
でも一昨日あたりから大口買いが際立っていたので
情報が漏れていたのだろうか？。
買った株はもう十分利益を生み出してるけど
しばらくは売らずにホールドでいこうかな。
ビッグサプライズの後はやれやれで売りたくなるところなんだけど
ここを我慢しなくちゃ大きい利益にならないのが辛いところ。
あとはEUが崩壊するチョット前に売り抜けれるかどうかだ（笑）
