私は賛成！～草加市議会議員の定数削減について。

※全国に先駆けた改革を重ねてきた草加市議会。市長部局と対面で議論する、この質問席も草加市議会の特色のひとつです。

本年３月１６日付けで、市民団体「草加市政を見守る会」（佐々木勲会長）から、草加市議会議員の定数を２０名に削減するよう求める陳情書が草加市議会に提出されました。

現在の草加市議会議員の定数は３０名。私も議員数は住民１万人に１人程度に削減してもいいと感じてきました。つまり現在、議員１人当りの住民人口は約８千人ですから、単純に定員を６名削減してもいいのではないかと感じています。私は議員定数削減に賛成です。

皆さんはどのように思われるでしょうか。

■日本一の議員定数削減を実現した平成９年１２月議会～副議長として。

ちなみに、いわゆる議員の法定数が４４名で、条例定数が３６名だった時代に私は初当選しました。その当時でさえ、既に草加市議会は法定数に対して８名の議員定員を削減しており、当時の草加市議会本会議場には空席が残されていました。

しかし、私が副議長に就任中の平成９年に、当時、日本一の削減率となった定数３０名を実現する定数削減案をとりまとめ、浅井満夫議長と任期を終えた直後の平成９年１２月議会で、浅井前議長が定数削減の提案者、瀬戸前副議長が賛成討論者となって、現在の定数になっています。当時の賛成討論はここをクリックしてください。（当時はまだビデオカメラは入っていませんでしたので、議事録のテキストデータで公開されているものです。）

■全国で３番目となるＷｅｂ型議事録検索システムを導入。～副議長として。

まだ、草加市役所がインターネットのホームページを持たなかった時代、草加市議会が全国でも３例目となる早いスピードでインターネット配信による、議事録検索システムを導入しました。これも、瀬戸健一郎の副議長時代の成果です。裏話を少々・・・。

当時、Ｙａｈｏｏで「草加」と検索すると、トップにヒットしたのは「瀬戸健一郎オフィシャルホームページ」でした。当時のアドレスはリムネットのアカウントでした。草加市議会の会議録を作成している業者が、新しい議事録の検索システムの説明のために議会事務局に来られ、その内容の報告を浅井満夫議長と共に受けました。

その際に、当時の議会事務局では、いわゆる「スタンドアローン型」の導入を検討していましたが、副議長として私が強行に「Ｗｅｂ型」に切り替え、草加市のホームページを待たずに、議会独自のホームページを立ち上げるべきだと主張しました。これを浅井満夫議長が後押しして下さったので、これが全国に先駆けた先進例となったわけです。

■デジタルビデオカメラを導入し、本会議場を大改修～議長として。

副議長として、日本一の議員定数削減を取りまとめ、全国で３番目のインターネット公開型の議事録検索システムを導入したのが、平成９年（１９９７年）。その後、新しい定数の下で行われた市議会改選により、３期目の当選を果たして私は、１９９９年１２月議会で第４３代草加市議会議長に就任しました。翌２０００年の約１年間、２１世紀最初の議長として、新たな議会改革に燃えていました。

本会議場に３台のデジタルビデオカメラを設置し、暗かった本会議場をビデオ撮影のために明るい色に改修し、余っていた議席を撤去、実は議席にパソコン端末を持ち込むことを想定して、床下には電源用配管も済ませてあります。議長席の後ろの壁面上部に市章を取り付けたのもこの時でした。

■議会改革は議員の意識改革と併行して実行されます。

デジタルビデオカメラを２０００年に導入したものの、当時はまだ多くの議員がパソコンを所有していませんでしたから、「本会議中継がストリーミングで放映されるようにしよう。」と言っても、十分な理解やサポートを得られませんでした。ですから、ストリーミングによって、今のように放映されるようになるには、さらに２年ほどかかりました。

それでも、これまで草加市議会の議員さんたちは、党派を超えて、本当に改革に前向きな人材に恵まれてきましたから、今日でも、全国の他自治体議会のみなさまが草加市議会を視察して下さいます。議会の自立と自律は議員の意識レベルの問題だと私は私の多くの同僚議員のみなさんが誇らしく思っています。

■二元代表制の意義って？！～問われる議会人の資質。

チェック＆バランス。ほどほどの距離感と緊張感を保つことは議会人としての常識であり、良心です。常に議案の成否に捕らわれない、大局を見据えた思考と判断が議会人に求められる資質なのではないかと思います。

予算と人事権のすべてを市民から委ねられている市長もその市長の事務を現実に担っている市役所も、市民の側から見れば、そのように感じているか否かに関わらず、強大な権力として機能しています。

この機能にチェックのメスを入れ、別の視点や観点から市民福祉の在り様（ありよう）を考察し判断し議決するのが市議会です。ですから、市長も議会人もそれぞれの役割や使命を十分に理解した上で、お互いにそれぞれの立場を明確にしながら、その職責を全うすることが必要です。だからこそ、これを二元代表制といいます。

■議会不要論の根源は市長と議会人の馴れ合いにあり！

この関係が不明確になり、その立場の違いを区別できないでいると、議会不要論が市民から湧き出してしまいます。そして、本当に議会が不要となり、廃止されれば、いわゆる代議制民主主義というシステムは崩壊し、デモクラシー（民主主義）は死んでしまいます。

適度な緊張関係を保ちながら、時には厳しい議論を市民の前に展開する。市長と議会人にはお互いが二元代表制の対極に居ることを忘れず、決して馴れ合いにならないケジメが不可欠なのだと私は信じています。議会不要論は議員の意識の側に根源的な問題があるのかもしれません。

予算や人事で取引し、決済することで、一部の市民と市長と一部の議員だけで運営されるまちがあったとしたら、みなさんは、そのようなまちで暮らしていきたいでしょうか？

■議員定数の削減と議会の先鋭化は同一次元の問題です。

議員定数の削減が上記の議会不要論と同一次元で論じられることに、私は議会人として心が痛みます。平成９年１２月に行った賛成討論でも主張しているとおり、私は人類の英知の結集である代議制民主主義が発展していくことが、「だれもが幸せなまち」を実現し、市民ひとりひとりの可能性を最大限に開花させる最善策だと信じています。

ＩＴ時代は、これまで不可能だった全員参加型のデモクラシー、つまり直接民主制に近い制度の実現に大きく一歩踏み出す可能性を連想させます。しかしそれでも、選挙によって自分たちの代表者に自分たちの社会や生活の必要を満たしルールを作る仕事を委ねることは無くならないだろうとも思います。

定数削減で、民意が損なわれるのではなく、そのことで生み出された財源を何にどのように投下することが民意をより多く、幅広く、政治に反映することになるか。議員定数削減と議会の先鋭化こそが同一次元で論じられる必要があることを、ここで再びみなさんにも考えて頂きたいと思います。デモクラシーのコストを議論すべきと考えます。

「だれもが幸せなまち」へ、草加を変える。

みなさんの忌憚の無いご意見のカキコ、よろしくお願いします。

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor