「人事」は市長の専権事項であり、議会がこの問題に介入するべきではない。というのが私の考え方です。そして職員個人が不当な扱いを受けた時には、公平委員会という組織が、その職員個人の地位や立場を客観的に守ることができる制度になっていますから、議会は市役所全体の組織の効率性、公正性、平等性だけを監視することになります。
■市議会の議決と責任
一方、市役所の機構（組織）を改革するためには、部設置条例という条例を改正する手続きによって行うことになりますし、助役や収入役などの特別職は議会の承認が必要になるので、議会の議決事項となります。
木下市長は当選当初、「特別秘書」という特別職の職員を草加市独自で採用することを考えていましたが、これもいわば草加市の一般職員とは異なる組織上の位置づけとなりますので、議会の承認が必要な思いつきでした。ちなみに、このような特別職を採用している市町村はおそらく全国にひとつもなく、当時の草加市議会もこれを認めませんでした。
つまり議会は個別的な人事には介入しないけれども、助役や収入役などの特別職に関しては承認、不承認の議決を行い、市役所全体の組織と市役所全体の効率性、公正性、平等性については、きちんとチェック機能を果たす責任があるのです。
■市長の職員に対する責任
また、市長には職員の地位や立場を守る責任があります。しかしながら、市長が千数百の職員すべての処遇を把握することは不可能です。ですから、公平委員会という別組織を設置して、ここに職員が駆け込める制度になっていて、その委員の任命も議会の承認を経て市長自身が行う仕組みになっています。
市議会が存在そのものさえ認めなかった「特別秘書」の業務を、事実上担当する職員を一般職員として中途採用して側近政治を行っているという疑義が草加市にも存在し続けてきました。このような疑義を持たれないように、必要ならば組織改正を含めてこの疑義を解消するように、全ての議員団から再三に渡って市長に申し入れを行ってきました。
■すべては人事問題です。
「側近政治」または「情実人事」と言われない適正な人事とそのために必要な「人材」が活きる組織の改正に木下市長自身が、初当選以来5年間近くも先送りしてきた課題に、どのような努力と知恵を搾り出してくるつもりなのか、そろそろその結論が出される時期に来ています。
今、草加市役所では自分と個人的に深い関係にある特定の一般職員は側近に置き続け、常設された職員の懲罰委員会や倫理向上委員会と不定期な人事異動によって事業に物理的に腰を据えて取り組めないばかりか、その精神的圧力に追い詰められている職員たちがいます。これに加えて市長と携帯電話で連絡を取り合う暴力団が苦情を持ちかけてくる・・・
草加市立病院の副院長（産科）が辞め、院長が辞め、開院から２年足らずで事務局長が３人目で複数の診療科で複数の医師、看護士、助産士、保健士が辞めていく。
これらはすべて人事問題です。
■草加市は危機的な状況にあります。
そしてその人事問題の結果、草加市立病院は開院以来、医師不足、医療スタッフ不足が原因でベッドが埋まったことがありません。患者さんの受け入れが出来ない単なる箱になっているのです。新病院がフル稼働しながらの赤字ならば、ある意味で仕方がないことかもしれませんが、新病院が機能しないまま、既に２２億円の赤字。
草加市は危機的な状況にあります。
人は石垣、人は城。私たち市議会は人事不介入の原則を守りながらも、市立病院を含む草加市全体の問題に対して、責任を果たしていかなければなりません。
覚醒された市民意識が市政の建て直しと問題解決には必要です。皆さんの力を私たち市議会にお貸しください。心からお願い申し上げます。
■追記：読売報道について～6月10日付け朝刊
読売新聞だけが、またもや議会があたかも個人の職員に対する人事介入があったがごとき記事を埼玉版5段にわたって、6月10日付けの朝刊に報道しています。全体をよく読めば、実は木下市長が5年前の当選当初に「特別秘書」として登用しようとしたものの議会の承認が得られず、その片腕的な特定の人物を「一般職員」として採用した経緯がはっきりと伝えられています。
実は木下市長は昨日9日に、宇野議長に対して議会が人事に介入しないように申し入れを行い、その直後に読売新聞の記者だけが議長室を訪れ、木下市長の申し入れについて取材しました。そして、今朝の記事も読売新聞だけの独自の記事です。
宇野議長の木下市長に対する対応はそのような申し入れにあたる事実はないので、申し入れは受け入れられないというもの。読売新聞にもそのように答えています。
私と大野団長のコメントは、暴力団の恐喝事件について調査する100条委員会を設置した5月12日の臨時議会で市長答弁が出来ず議会が空転した6時間の中で、「議会が人事に介入していいのか！」と唐突に読売新聞の記者が会派控え室にみえた時のもの。
「人事異動が行われなければ6月議会の召集に応じない」と議長が判断したことも、団長会議が議長にそのような申し入れを行ったことも事実無根であり、現に6月議会は1日に開会し、13日には閉会します。
しかし、今朝の読売新聞の記事は、あくまでも議会が人事介入したという一方的な文脈の中で描かれています。
市政とは市議会と市長の政治的な信頼関係の中で発展していくものだと思います。その信頼関係が構築できるかどうかは、新聞や広報には出てこないけれども、日常的に様々な決済をしていく際の対話の中で生まれるものだと思います。
各派の団長が水面下で市長と対話していることが、お互いに誠実に実現されているかどうかは重要な問題。これが崩れかけていることだけは事実であり、まさに草加市政は危機的状況であると改めて認識せざるをえない読売新聞の報道でした。
※この「追記」は 2006.6.10 11:57 にアップしました。
☆読売新聞記事の嘘（うそ）
「市議会の全５会派の団長が、木下博信市長に、市秘書課の男性主事（３１）の異動を申し入れ、この職員が９日付で依願退職したことが明らかになった。」
①「全５会派の団長が」（主語）、「異動を申し入れた」（述語）ことは事実ではありません。
②「異動の申し入れ」と「依願退職」も結びつきません。
※この「追記」は 2006.6.10 14:29 にアップしました。
読売新聞の当日の記事は読売新聞社のホームページからは既に削除されていますので、リンクを外しました。多くの皆さまにご心配を頂き、暖かいコメントやメールを頂戴したことを心から感謝いたしております。やはり市民の目、市民の声が今の草加市を立て直すには必要です。読売新聞の草加番の記者の記事や暴言にも読者である皆さまの声が届けられるのが一番大切だと思います。
※この「追記」は 2006.6.11 23:56 にアップしました。
皆さま、さまざまなコメントありがとうございます。読売新聞の今回の報道が事実ならば他紙がなぜ報道しないのか？市長と読売新聞の記者が立て続けに議長室を訪れた事実だけで、記事そのものが捏造であり、本来、議会との信頼回復を第一義に考えるべき木下市長が一方的な主観で読売新聞だけに議会を告発した様子が私たちにも伝わってきますから、本当に危機的状況です。あくまでも木下市長は議会に自分はいじめられているのだという被害者を演じているように思われてなりません。
青年Ａさんのコメントについては、ご指摘のとおりだと思います。設備投資や規模の拡大による赤字はもともと予測されたものでした。しかし、問題なのは、設備や規模は拡大したのだけれども、「人」が居ない、もしくは居つかないために、患者さんを受け入れることができない。つまり、医療医業収入が大幅に減ってしまっていることが、他の自治体病院や病院そのものの経営難と草加市立病院を並列に一般論として飲み込むことができない大きなポイントなのです。
現在も少ない人員で頑張っている医師、医療スタッフ、事務スタッフ、清掃員、ありとあらゆる病院を支える人材たちがいることは決して忘れてはならないことです。しかし、そんな彼らが報われる職場に現在、草加市立病院はなっていないというのが、最大の問題なのです。
また、これらのことは当然、今年の秋に予定されている草加市議会議員一般選挙の中でも議論するつもりですが、基本的にこれらの問題は執行権者である市長が司る部分で、議決機関としての議員ではどうにもしようがないのが実状です。
議会はただただ市政停滞の原因を究明し、市民の皆さまに正しい理解をして頂けるように、チェック機能を果たしていくことに専心していくのみ。限られた職責であっても、「だれもが幸せなまち」に草加市が変わっていけるように、出来る限りのことはやっていく覚悟です。
※この「追記」は 2006.6.13 01:00 にアップしました。
☆朝日新聞2006.6.13付け埼玉版朝刊の記事
2006.6.10付け読売新聞の報道を受けて朝日新聞が独自に取材記事を今朝、掲載しています。当初から、団長会議は各団長間の非公式な意見交換の場であって、その非公式な会議の中での発言が市長のコメントとして、公的メディアである新聞が掲載すること事態が異常だと読売新聞の記者以外の記者は受け止めていたようです。非公式な席での発言を市長が一方的な聞き方をして、それを新聞記者にコメントしたこととして、朝日新聞は冷静、客観的、かつ公正に伝えています。今後、木下市長が全議員団長との非公式の交渉チャンネルを自ら閉じるつもりであるのかどうか、木下市長自身の選択に委ねられています。
※この「追記」は 2006.6.13 19:55 にアップしました。
☆朝日新聞2006.6.14付け埼玉版の記事
バットマンさんがコメントでご指摘のとおりだと思います。
①一連の事件の発端は、木下市長が初当選した翌年であったこと。
②市に抗議さえすれば業者の死活問題になると言うことは、市長との特別な関係が背景にあると業者間で認識されていたということ。
③２００件以上も抗議事件があったのに市長が知らなかったということはあり得ないし、知っていたのに何も手を打たなかったということ。
コメント③に関しては、１６日（金）午前１０時から開かれる１００条委員会の中で、「何も手を打たなかった」ばかりか、Ｆ被告の要求に応じた業者、応じなかった業者に対して、草加市役所がどのような対応をしていたのかが明らかにされます。
今回のバットマンさんのご指摘については、新しい記事をアップしようと思います。まさに、今の草加市はゴッサム・シティのようですね。私たち市議会も警察と協力しながら、このまちを支配している黒い影を排除できるように、頑張ります。
蛇足ですが、暴力団幹部⇒暴力団組長とＦ被告の肩書きが変わってますね。
※この「追記」は 2006.6.15 12:33 にアップしました。
瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
■市議会の議決と責任
一方、市役所の機構（組織）を改革するためには、部設置条例という条例を改正する手続きによって行うことになりますし、助役や収入役などの特別職は議会の承認が必要になるので、議会の議決事項となります。
木下市長は当選当初、「特別秘書」という特別職の職員を草加市独自で採用することを考えていましたが、これもいわば草加市の一般職員とは異なる組織上の位置づけとなりますので、議会の承認が必要な思いつきでした。ちなみに、このような特別職を採用している市町村はおそらく全国にひとつもなく、当時の草加市議会もこれを認めませんでした。
つまり議会は個別的な人事には介入しないけれども、助役や収入役などの特別職に関しては承認、不承認の議決を行い、市役所全体の組織と市役所全体の効率性、公正性、平等性については、きちんとチェック機能を果たす責任があるのです。
■市長の職員に対する責任
また、市長には職員の地位や立場を守る責任があります。しかしながら、市長が千数百の職員すべての処遇を把握することは不可能です。ですから、公平委員会という別組織を設置して、ここに職員が駆け込める制度になっていて、その委員の任命も議会の承認を経て市長自身が行う仕組みになっています。
市議会が存在そのものさえ認めなかった「特別秘書」の業務を、事実上担当する職員を一般職員として中途採用して側近政治を行っているという疑義が草加市にも存在し続けてきました。このような疑義を持たれないように、必要ならば組織改正を含めてこの疑義を解消するように、全ての議員団から再三に渡って市長に申し入れを行ってきました。
■すべては人事問題です。
「側近政治」または「情実人事」と言われない適正な人事とそのために必要な「人材」が活きる組織の改正に木下市長自身が、初当選以来5年間近くも先送りしてきた課題に、どのような努力と知恵を搾り出してくるつもりなのか、そろそろその結論が出される時期に来ています。
今、草加市役所では自分と個人的に深い関係にある特定の一般職員は側近に置き続け、常設された職員の懲罰委員会や倫理向上委員会と不定期な人事異動によって事業に物理的に腰を据えて取り組めないばかりか、その精神的圧力に追い詰められている職員たちがいます。これに加えて市長と携帯電話で連絡を取り合う暴力団が苦情を持ちかけてくる・・・
草加市立病院の副院長（産科）が辞め、院長が辞め、開院から２年足らずで事務局長が３人目で複数の診療科で複数の医師、看護士、助産士、保健士が辞めていく。
これらはすべて人事問題です。
■草加市は危機的な状況にあります。
そしてその人事問題の結果、草加市立病院は開院以来、医師不足、医療スタッフ不足が原因でベッドが埋まったことがありません。患者さんの受け入れが出来ない単なる箱になっているのです。新病院がフル稼働しながらの赤字ならば、ある意味で仕方がないことかもしれませんが、新病院が機能しないまま、既に２２億円の赤字。
草加市は危機的な状況にあります。
人は石垣、人は城。私たち市議会は人事不介入の原則を守りながらも、市立病院を含む草加市全体の問題に対して、責任を果たしていかなければなりません。
覚醒された市民意識が市政の建て直しと問題解決には必要です。皆さんの力を私たち市議会にお貸しください。心からお願い申し上げます。
■追記：読売報道について～6月10日付け朝刊
読売新聞だけが、またもや議会があたかも個人の職員に対する人事介入があったがごとき記事を埼玉版5段にわたって、6月10日付けの朝刊に報道しています。全体をよく読めば、実は木下市長が5年前の当選当初に「特別秘書」として登用しようとしたものの議会の承認が得られず、その片腕的な特定の人物を「一般職員」として採用した経緯がはっきりと伝えられています。
実は木下市長は昨日9日に、宇野議長に対して議会が人事に介入しないように申し入れを行い、その直後に読売新聞の記者だけが議長室を訪れ、木下市長の申し入れについて取材しました。そして、今朝の記事も読売新聞だけの独自の記事です。
宇野議長の木下市長に対する対応はそのような申し入れにあたる事実はないので、申し入れは受け入れられないというもの。読売新聞にもそのように答えています。
私と大野団長のコメントは、暴力団の恐喝事件について調査する100条委員会を設置した5月12日の臨時議会で市長答弁が出来ず議会が空転した6時間の中で、「議会が人事に介入していいのか！」と唐突に読売新聞の記者が会派控え室にみえた時のもの。
「人事異動が行われなければ6月議会の召集に応じない」と議長が判断したことも、団長会議が議長にそのような申し入れを行ったことも事実無根であり、現に6月議会は1日に開会し、13日には閉会します。
しかし、今朝の読売新聞の記事は、あくまでも議会が人事介入したという一方的な文脈の中で描かれています。
市政とは市議会と市長の政治的な信頼関係の中で発展していくものだと思います。その信頼関係が構築できるかどうかは、新聞や広報には出てこないけれども、日常的に様々な決済をしていく際の対話の中で生まれるものだと思います。
各派の団長が水面下で市長と対話していることが、お互いに誠実に実現されているかどうかは重要な問題。これが崩れかけていることだけは事実であり、まさに草加市政は危機的状況であると改めて認識せざるをえない読売新聞の報道でした。
※この「追記」は 2006.6.10 11:57 にアップしました。
☆読売新聞記事の嘘（うそ）
「市議会の全５会派の団長が、木下博信市長に、市秘書課の男性主事（３１）の異動を申し入れ、この職員が９日付で依願退職したことが明らかになった。」
①「全５会派の団長が」（主語）、「異動を申し入れた」（述語）ことは事実ではありません。
②「異動の申し入れ」と「依願退職」も結びつきません。
※この「追記」は 2006.6.10 14:29 にアップしました。
読売新聞の当日の記事は読売新聞社のホームページからは既に削除されていますので、リンクを外しました。多くの皆さまにご心配を頂き、暖かいコメントやメールを頂戴したことを心から感謝いたしております。やはり市民の目、市民の声が今の草加市を立て直すには必要です。読売新聞の草加番の記者の記事や暴言にも読者である皆さまの声が届けられるのが一番大切だと思います。
※この「追記」は 2006.6.11 23:56 にアップしました。
皆さま、さまざまなコメントありがとうございます。読売新聞の今回の報道が事実ならば他紙がなぜ報道しないのか？市長と読売新聞の記者が立て続けに議長室を訪れた事実だけで、記事そのものが捏造であり、本来、議会との信頼回復を第一義に考えるべき木下市長が一方的な主観で読売新聞だけに議会を告発した様子が私たちにも伝わってきますから、本当に危機的状況です。あくまでも木下市長は議会に自分はいじめられているのだという被害者を演じているように思われてなりません。
青年Ａさんのコメントについては、ご指摘のとおりだと思います。設備投資や規模の拡大による赤字はもともと予測されたものでした。しかし、問題なのは、設備や規模は拡大したのだけれども、「人」が居ない、もしくは居つかないために、患者さんを受け入れることができない。つまり、医療医業収入が大幅に減ってしまっていることが、他の自治体病院や病院そのものの経営難と草加市立病院を並列に一般論として飲み込むことができない大きなポイントなのです。
現在も少ない人員で頑張っている医師、医療スタッフ、事務スタッフ、清掃員、ありとあらゆる病院を支える人材たちがいることは決して忘れてはならないことです。しかし、そんな彼らが報われる職場に現在、草加市立病院はなっていないというのが、最大の問題なのです。
また、これらのことは当然、今年の秋に予定されている草加市議会議員一般選挙の中でも議論するつもりですが、基本的にこれらの問題は執行権者である市長が司る部分で、議決機関としての議員ではどうにもしようがないのが実状です。
議会はただただ市政停滞の原因を究明し、市民の皆さまに正しい理解をして頂けるように、チェック機能を果たしていくことに専心していくのみ。限られた職責であっても、「だれもが幸せなまち」に草加市が変わっていけるように、出来る限りのことはやっていく覚悟です。
※この「追記」は 2006.6.13 01:00 にアップしました。
☆朝日新聞2006.6.13付け埼玉版朝刊の記事
2006.6.10付け読売新聞の報道を受けて朝日新聞が独自に取材記事を今朝、掲載しています。当初から、団長会議は各団長間の非公式な意見交換の場であって、その非公式な会議の中での発言が市長のコメントとして、公的メディアである新聞が掲載すること事態が異常だと読売新聞の記者以外の記者は受け止めていたようです。非公式な席での発言を市長が一方的な聞き方をして、それを新聞記者にコメントしたこととして、朝日新聞は冷静、客観的、かつ公正に伝えています。今後、木下市長が全議員団長との非公式の交渉チャンネルを自ら閉じるつもりであるのかどうか、木下市長自身の選択に委ねられています。
※この「追記」は 2006.6.13 19:55 にアップしました。
☆朝日新聞2006.6.14付け埼玉版の記事
バットマンさんがコメントでご指摘のとおりだと思います。
①一連の事件の発端は、木下市長が初当選した翌年であったこと。
②市に抗議さえすれば業者の死活問題になると言うことは、市長との特別な関係が背景にあると業者間で認識されていたということ。
③２００件以上も抗議事件があったのに市長が知らなかったということはあり得ないし、知っていたのに何も手を打たなかったということ。
コメント③に関しては、１６日（金）午前１０時から開かれる１００条委員会の中で、「何も手を打たなかった」ばかりか、Ｆ被告の要求に応じた業者、応じなかった業者に対して、草加市役所がどのような対応をしていたのかが明らかにされます。
今回のバットマンさんのご指摘については、新しい記事をアップしようと思います。まさに、今の草加市はゴッサム・シティのようですね。私たち市議会も警察と協力しながら、このまちを支配している黒い影を排除できるように、頑張ります。
蛇足ですが、暴力団幹部⇒暴力団組長とＦ被告の肩書きが変わってますね。
※この「追記」は 2006.6.15 12:33 にアップしました。
瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
今、草加市はまさに危機的状況にあるのではないでしょうか？
病院や市役所の問題だけでなく、草加市を取り巻くあらゆる環境に私も危機感を覚えます。
草加市民として何が出来るのか、また何をするべきなのか真剣に考えるときが来ていると思います。
> いつもブログで草加市の最新情報を拝見してます。
いつもありがとうございます。
> ご存じとは思いますが、６／１０今朝の読売埼玉版で、
> これまで出ていなかった草加の記事が出てました。
> これまで、暴力団疑惑や百条委員会について報道が無く、
> そこにいきなり、以下の見出しですから、びっくりしました。
読売新聞の偏向した断定的な記事は遺憾です。
> 「草加市議会全会派団長
> 市長「職員人事に介入」
> 「認識ない」当人ら否定」
市長の認識と議員の認識であって、読売新聞の判断ではないといった見出しです。
> 記事で名前が出ている議員は２名。
> 瀬戸先生と、大野ミヨ子先生のお二人です。
これらのコメントは5月12日の臨時議会空転中のものです。この時も、読売新聞の記者が「議会が人事に介入していいのか！」と唐突に私を控え室に尋ねて来られた際のものです。
> 退職した職員のコメントとして、
> 「一般市民の立場で不当性を訴える」
> と報道しており、
> 「被害者対、市議会」という構図を作り上げています。
まず、木下市長が議長に申し入れを行い、その直後に読売新聞の記者が議長室を訪れたのが昨日のことで、議長はそのような事実はないと市長の申し入れは受け入れられないと回答。その旨、読売新聞の記者にも申し上げ上げたはずですが、5月12日以降、この記者が私を含めて各派団長たちに確認の取材を行ったことは一度もありません。まさに、一方的な報道であり、遺憾です。
事実、6月議会は1日に開会されており、13日に閉会します。
人事介入に抗議するために辞職した。
とありますが、抗議するために辞めるというのが理解できない。また、それを受理したのは木下市長自身なのに、それを議会のせいにしている。
やっぱ、何かあんじゃない？！
我が家では読売を購読しているのですが、他のニュースソ\ースを持っていない読売読者から見れば、ここで悪者になるのは議会になってしまうんですよね。
応援しておりますので頑張って下さい！
そんなニュースが、あったんですか？
と、いうより、ニュースを作為的に作っている
若しくは、一記者の思考を読まされている様な
気さえしていました。
多くの読者がいるからこそ、事実は正確に、伝えて欲しいですよね。
市立病院の医師不足は、医局制度の改定も絡んでくるので一概にはいえませんが、以前の規模の１．５倍に
なっていますし、高度な医療設備を入れた為、当然赤字になることは判っていたと思います。
ただ、医師が頻繁に変わり、患者が置き去りにされているという話はよく聞きます。
婦人科の縮小は内部対立？もあったという話しを聞いたことがあります。
もし、市政に問題があるのなら市議会議員選挙で自分の意思を投じるべきだと思います。ただ、草加もそうですがどこの自治体も変革期に来ている事は事実のようです。
さいたま地裁の初公判で藤沢被告は起訴事実を認め、検察側は藤沢被告が０２年以降業者の不手際を指摘する活動を始め、２００件以上の抗議を繰り返したと指摘した。
また、藤沢被告が業者の不手際が重大でなくても、市に抗議することが業者の死活問題になることを知っていたことも指摘された。
１．０２年って木下市長が初当選した翌年で、児玉もと助役やＧもと秘書が採用された年ですね。つまり、この恐喝事件は現市長が誕生して疑惑の人事とともに始まったということですね。
２．市に抗議さえすれば業者の死活問題になると言うことは、当然市長との特別なつながりがあるというこですね。
３．２００件以上も抗議したのに市長が知らなかったということはあり得ないし、知っていたのに何も手を打たないのは行政の長として失格だと思います。