NTTドコモは、11月下旬以降に発売する新製品購入者を対象に、新料金体系を導入する。
2年契約が条件で、端末は2万円程度高くなるが、通信料は平均2割安くなる。端末を分割払いで替える割賦方式も導入する。26日の中間決算発表時に発表する方針。
●月額通信料2割安く
携帯各社はこれまで、販売店に値下げ原資となる販売奨励金を支払うことで、端末を1円や0円などで販売してきた。
奨励金は、通信料に上乗せして2年程度で回収しているが、総務省のモバイルビジネス研究会が、「同じ端末を長く使い続ける人が不利になる」などと問題視していた。
ドコモは、新料金体系で販売奨励金を2万円程度減らす一方、毎月の基本使用料を値引きする。基本使用料の値引き幅は、800～1000円程度で調整中。
また、新料金体系では購入時に割賦方式か一括払いかを選べるようにする。
新料金体系は、11月下旬～12月上旬に発売する905iシリーズからスタートし、店頭の全端末が新料金の対象になるのは来春以降の見通し。
これまで通り奨励金方式も残すが、端末価格に含まれた奨励金の額を明示して透明性を高め、従来型では割賦が利用できないなどの差別化も図り、新料金の普及を進める。
KDDIも同じく新料金プランを11月12日から開始し、ソフトバンクも端末価格を上げる代わりに分割払いできる割賦方式を他社に先駆けて導入している。
各社の販売施策の新機軸が出揃ったことで、業界の長年の商慣行が見直しに向けて大きく動き出す。
【記事引用】 「日本経済新聞／2007年10月17日（水）／3面」
