イラク侵略から５年がやってくる

　２００３年３月２０日。世界各地の市民の反対を無視するように、アメリカ主導の有志連合軍が、イラクに侵攻しました。小泉政権は即座にこれに賛同し、自衛隊の派兵へと動いていきました。あれから５周年がやってきます。イラクの民衆は最大推定（アメリカ系独立検証機関による）で１００万人、新聞報道でも１５万人以上が殺害され、米兵を中心に有志連合の死者は４０００人を突破しています。
　今も引き続く占領状態と、それへのゲリラ的反抗によって、４００万人以上が難民化し、その半数は周辺国に流出しているというのが、伝えられるイラク住民の置かれた厳しい状況です。
　大量破壊兵器、アルカイダとの関係は存在せず、ブッシュ大統領が掲げた「戦争の大義」は崩壊しています。有志連合からは離脱国が相次ぎ、ブッシュ政権は死に体と言われ、合衆国市民との乖離が大きいとも言われます。
　こうした不条理なイラク戦争・占領に抗議し、軍事占領からの即時撤退を訴えて、昨晩は県平和運動センターが反戦集会を開催しました。１９：００過ぎからは、街頭にで、香林坊から片町の繁華街を通ってデモ行進しました。明日２０日の開戦記念日には市民グループのピースウォークが行われます。

　昨日の早朝、森本地区の二カ所で街頭演説を行いましたが、そこで、中国チベット自治区での自由と民族平等を求める人々の行動に、武力弾圧を行っている中国政府に対する非難を盛り込みました。体制のいかんを問わず、国家の権力と武装力がどんな関係にあり、それが人々にどう向き合っているのかを指し示す事件です。あの天安門事件を思い出されたことと思います。アメリカはまた、これを人権問題として中国への圧力に利用しようともしています。戦争責任の履行と平和主義を徹底させることができれば、日本は、国内外の紛争に対して、仲介し、平和的な解決への道筋を見いだす手助けの役割を果たせるように思います。
　「憲法第９条は、ますます世界の人々から求められている」明日の行動でも、そのことを街に訴えて歩きたいと思います。