介護人材を確保していく上での大きな課題の一つに、離職率をいかにして減らしていくかということがしばしば挙げられる。厚生労働省資料によると、平成23年度において、産業計での離職率は14%台、介護職での離職率は16%台となっているので、介護職だけが特別に高い離職率ということでもなさそうだ。
それはさておき、下の資料1〔=直前の介護の仕事を辞めた(他の介護事業所へ転職した)理由〕と資料2〔=若者の離職理由・就職する際の情報入手状況〕を見比べると、介護職の離職理由は一般的な離職理由とそれほど大きな違いはないように思われる。これらの調査では、離職理由の分類に限界があるので違いがわかりにくいというのもあろう。
どのような職種であれ職場であれ、離職率が高いことが問題だとするならば離職率を下げる工夫は必要だが、離職率が高くとも問題ないのであればその必要はない。介護保険サービスの場合には、介護保険財政との関係を常に念頭に置いておくことが肝要だ。現在の離職率を嘆くのではなく、それを前提とした制度づくりを選択していくべきである。
<資料1>
(出所:厚生労働省資料)
<資料2>
(出所:厚生労働省資料)
それはさておき、下の資料1〔=直前の介護の仕事を辞めた(他の介護事業所へ転職した)理由〕と資料2〔=若者の離職理由・就職する際の情報入手状況〕を見比べると、介護職の離職理由は一般的な離職理由とそれほど大きな違いはないように思われる。これらの調査では、離職理由の分類に限界があるので違いがわかりにくいというのもあろう。
どのような職種であれ職場であれ、離職率が高いことが問題だとするならば離職率を下げる工夫は必要だが、離職率が高くとも問題ないのであればその必要はない。介護保険サービスの場合には、介護保険財政との関係を常に念頭に置いておくことが肝要だ。現在の離職率を嘆くのではなく、それを前提とした制度づくりを選択していくべきである。
<資料1>
(出所:厚生労働省資料)
<資料2>
(出所:厚生労働省資料)
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