東京都知事選で争点にすべき課題（１） ～ 待機児童問題

待機児童問題が全国的な政治課題になりにくいのは、先のブログ記事の資料〔＝全国待機児童マップ（都道府県別）〕を見れば一目瞭然だろう。明らかに都市問題の一つと捉えられがちなのだ。

これでは待機児童対策を進めようとの政治的機運が全国大で起こる道理もない。大都市がない都道府県の地方議員や自治体職員からは、待機児童対策は自分たちには関係ない、との声がよく聴かれる。これが日本の国政の一つの姿であり、国政で捉えるとなると、根源的には国政選挙制度の在り方に行き着く問題となる。

だからこそ、来月の東京都知事選など地方自治の在り方に係る争点にしていくべきなのだ。東京都では、国の認可保育所だけでは対応し切れない保育ニーズに対応するため、独自の「認証保育所」制度を運用している。

下の資料〔＝平成25年1月の保育士の有効求人倍率〕はほんの一例であるが、全国的に見ても、東京都の保育政策ニーズが極めて高いことはすぐわかるはずだ。来月の都知事選に関しては、今のところ、原発を争点にしようという政治勢力やマスコミ論調が台頭している。このままいけば恐らく都知事選の一大争点は2020年の東京五輪どころか、“脱原発するのかどうか”という二者択一のものになってしまう可能性がある。

そもそも原発政策は国政事項であり、都知事には原発政策に係る権限はない。都知事選では、待機児童問題など都政によって左右される大きな社会問題などを争点にしてもらいたいし、それが本来のあるべき都知事選の姿だ。


＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）