『貯蓄』の格差（二人以上の世帯） ～ 平均1739万円を下回る世帯が3分の2

本日発表された総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）平成25年（2013年）平均結果速報（二人以上の世帯）」から、『貯蓄』の格差について次のようなことなどが読み取れる。


・二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、平均値（1739万円）を下回る世帯が約3分の2（68.0％）を占め、貯蓄現在高の低い階級に偏ったものとなっている（資料１）。勤労者世帯の場合には、平均値（1244万円）を下回る世帯が約3分の2（66.7％）である（資料２）。
・二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯（二人以上の世帯に占める割合49.1％）について貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、二人以上の世帯全体では貯蓄現在高の低い階級に偏っている（資料３）。


同世代間扶助を考える際に必要となる財源の在り処としての貯蓄の評価については、貯蓄そのものだけでなく、『負債』についても見ていく必要がある。貯蓄・負債ともに、このブログ記事に記したリンク資料元を適宜参照されたい。

財政難が当分続く少子高齢社会への深みに入りつつある日本において、将来の社会保障財源の在り方を考える時、現役世代から退役世代への所得移転だけでは到底賄い切れないことは周知のこと。退役世代にはその退役世代間での相互扶助をしてもらうのが、社会保障システムと財政の持続可能性を維持する唯一の手段なのだろう。


＜資料１＞

（出所：総務省統計局資料）


＜資料２＞

（出所：総務省統計局資料）


＜資料３＞

（出所：総務省統計局資料）