日本が男女共同参画社会になっていないことを示す指標 ～ 政官民の全てで「指導的地位」の女性比率は低い

先のブログ記事に書いたように、日本は、数字の上では男女共同参画社会になっているように見える。しかし、日本が男女共同参画社会になっていると内外ともに評価する声はおよそ聞いたことがない。

その理由の一つは、先のブログ記事の資料２で示されるように、管理職の男女割合が諸外国と大きく異なっていることだろう。男女の性差に即した職種も相当数あるが、それ以外の多くの職種では男女の性差は能力差として顕れるとは思えない。

例えば、国会議員の女性比率は、衆議院で1割未満、参議院で2割未満（資料１・資料２）、官僚の女性比率は、指定職（次官、局長、審議官など）で2％未満、本省課室長クラスで3％未満、本省課長補佐クラスで6％程度（資料３）、裁判官・検察官・弁護士で2割前後、民間企業の管理職で1割未満など（資料４）。

これらを見ると、日本が男女共同参画社会になっているとはとても思えない。やはり、就業者数に占める女性割合の問題ではなく、指導的地位にいる女性割合の問題であることがわかる。国際比較が全てとは思わないが、国際競争社会であることを考えれば、女性が指導的地域に就く比率を上げる必要性はとても高いはずだ。


＜資料１＞

（出所：平成26年度版男女共同参画白書）


＜資料２＞

（出所：平成26年度版男女共同参画白書）


＜資料３＞

（出所：平成26年度版男女共同参画白書）



（出所：平成26年度版男女共同参画白書）