消費増税だけでは『焼け石に熱湯』であるの図

いくら法律で決まったからと言っても、消費増税に反対する声が今もあるのは全然おかしいことではない。誰だって増税は嫌に決まっている。しかし、消費税率を上げても税収は増えないとする反対論は反対論になっていない。下の資料１〔＝我が国の主な税収の推移〕を見ればすぐわかる。景気との関係など時期的な問題はあるが、それはその時々の所得税・法人税の収入に左右されるのであって、消費税率の問題ではない。

次回と次々回の消費増税は、介護・医療・年金・子育てなど社会保障制度を持続させるための財源を盤石にする目的で行われる。例えば介護分野のためには、いかほどの財源が必要になるのか。先のブログでも乗せた資料２〔＝介護給付と保険料の推移〕が最近よく使われており、これが一番簡単でわかりやすい。

つまり、介護分野に限ったとしても、収入の大宗である消費税収が税率に応じてほぼ一定水準である一方で、支出である介護給付費は増えていく。しかも、支出には介護とは比較にならないほど大きい年金・医療という二大巨頭が待ち構えている。

介護・医療サービスの効率化や自己負担率の引上げが緊要であることは、こういう事情による。もちろん、年金支出削減は何をか言わんやである。消費増税だけでは、焼け石に水どころではない。焼け石に熱湯でしかない。社会保障サービスの合理化と自己負担率の相当の引上げで乗り切る以外に妙案は見当たらない。

＜資料１：我が国の主な税収の推移＞

（出所：財務省）


＜資料２：介護給付と保険料の推移＞

（出所：厚生労働省）