介護人材政策に関する考え方（９） ～ 高い離職率を前提とした介護労働市場づくりが肝要

私が委員として参画している厚生労働省・介護人材確保の推進に関する検討委員会においても何回も話題になっていることだが、介護サービス産業では入職率・離職率が比較的高いことが克服すべき課題の一つとされている。先のブログ記事の資料１〔＝離職率・入職率の状況（就業形態別、推移等）〕は、そうした実状を示すデータの一つである。

下の資料〔＝転職の状況（産業別）〕は、「医療・福祉」では同一産業内での転職が最も多いことを示している。これは、上記の厚労省委員会でも複数の専門家から指摘が多いところだ。介護人材の確保は焦眉の急であり、離職率の高さを見過ごすことはできない。

そういう状況にあって、介護サービス産業に関して人材流入促進と人材流出防止のための妙案を作ることは緊要であることは間違いない。その際に留意すべきこととして、私も何度か上記の厚労省委員会で申し上げたり、このブログで書いているしていることは、離職率の高さを悲観するのではなく、離職率の現水準を前提とした介護人材政策を実施していくことが最も合理的・効率的であろうということだ。

先のブログ記事で書いた『介護保険サービス事業に特化した最低賃金制度』を設ける必要性は、働き方の多種多様性を許容する点からも十分にあると思われる。高い離職率は決して悪しきことではない。むしろ、高い離職率を前提とした介護労働市場づくりが肝要なのだ。

＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）