2025年の社会保障費用見通し ～ 年金・医療・介護・子ども子育ての順は不変

周知のように、日本の財政において社会保障は最大の歳出規模となっている。今後もそれは変わらない見込みで、2025年度までは資料１〔＝社会保障給付費の見通し〕のような見通しになっている。個別の歳出項目ごとに伸び率などは異なるが、年金・医療・介護・子ども子育て、という順序は変わらないようだ。

社会保障制度を考える上での最大の課題は、誰が社会保障制度を支えるのかということだ。それには人口構成の変遷を見通しておくべきで、今は資料２〔＝人口ピラミッドの変化（1990～2060年）〕のような見通しとなっている。年金、高齢者医療、老人介護などは高齢者向け施策である。これらには若年層への所得移転を伴う場合も相当あるが、第一義的な受益者は高齢者となる。

2025年までの日本国内での公的な財源配分は、規模的には今よりも大幅に増えていくが、内容的には今と殆ど変わらない。人口の多い年齢層が最初の受益者となる部分に多く配分されるのは必然かもしれない。だが、政府は高齢者向け施策に係る公的資金が若年層にどのような形で巡り巡ってくるかを説明していく必要がある。

そういう説明をしていかないと、若年層は高齢者向け施策に必要な税や保険料を納めるためだけに生きているかのような錯覚に陥ってしまう。だとしても、年金・医療への歳出を削減していくべきであることは間違いない。

＜資料１＞

（出所：財務省資料）

 

＜資料２＞

（出所：社会保障制度改革国民会議資料）