特別養護老人ホーム ～ 入所者の所得階層

政府が提示する資料には、それ相応の意味が込められている。徒に資料を枚数を増やそうとしているわけではない。そんな面倒臭いことはよほどの場合にしかしないものだ。厚生労働省・社会保障審議会の資料にも、意味深なことを示している資料が幾つもある。

同審議会第45回介護保険部会で提示された下の資料１〔＝特養入居者の所得状況〕がまさにそうだ。特養入居者の約80％が低所得層ということは、自己負担の拡大を求める素地がないに等しい。今後の社会保障政策は、今以上に、応益負担ではなく、応能負担へと向かわざるを得ない。

介護サービス受給者１人当たり費用額（資料２）は示唆的である。人口構成上で最も割合の多い低所得層向けの介護サービスについては、施設系ではなく、居宅系の比率を高めていく方が、介護保険財政の持続可能性を高めることになる。特養の役割は、低所得層向けから中所得以上の層向けに転換していくべきだ。自己負担の比率を高めていく必要がある。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省）