仮設また貸し 部屋不足…退去規定なし 長期不在でも「居住」主張/1205.05/産経新聞

仮設また貸し　部屋不足…退去規定なし　長期不在でも「居住」主張
2012年5月5日（土）07:58 産経新聞

東日本大震災の被災者向けの仮設住宅が不足している岩手県大槌町で、住人がまた貸しする形でボランティアらが居住していたことが４日、町関係者への取材で分かった。震災から１年が過ぎ、町外に避難していた人が戻る動きがみられる中、仮設住宅は入居待ちの状態だ。町は不正入居を解消するため調査を始めたが、明確な退去規定がなく難航している。（中村翔樹）

　東京大学大学院の学生グループ３、４人が町内の仮設の一室に出入りするようになったのは、昨年１０月ごろ。入居者の女性が部屋を長期間空けることになり、知人である元町職員の保健師にまた貸しを打診され、応じたという。

保健師は当時、仮設暮らしの住民の健康調査を行っており、調査に協力していた学生グループを寝泊まりさせていた。

保健師らによると、学生が住み込んだのは１週間程度だったが、その後も保健師や入居女性の親類らが月の半分程度、使う状態が続いた。

２月に再び学生グループが訪れて寝泊まりしたため、近隣住民の指摘を受けた町が状況を確認。災害救助法が定める入居資格がないことなどから退去するよう伝えると、謝罪して部屋を明け渡したという。

学生の一人は産経新聞の取材に対し「近くの宿泊施設が満室で、保健師に使っていいといわれた。駄目だとは知っていた」と釈明。保健師は「遠くから来た学生の経済事情を考慮し、浅はかな判断をしてしまった」と話した。

市街地の大半が津波をかぶった町では、仮設の建設用地の確保が難航し、慢性的に部屋数が不足。現在は約３０戸の空室に対して、約８０世帯から申し込みがある。町被災者支援室は「住民以外に提供できる余裕は全くない」と厳しい口調で話す。

町は７０～８０戸に居住実態がないとみて、３月から本格的に確認作業を開始。町内に住む家族の看病で長期間空けていた女性の部屋など、数戸を明け渡してもらったという。

ただ、電話番号の不備などで世帯主に連絡が取れないケースも相次ぐ。また、空室の可能性が高いとみられる約４０戸についても、入居者の大半が「住んでいる」と主張。災害救助法で明確な退去規定がないため、「半年に１回の利用でも、『故郷を思い出す盆と正月だけ帰りたい』と説明されたら、駄目と言いにくい」（町被災者支援室）という。

町被災者支援室は「不正入居があれば不信感を招く。町の実情を説明し、ルールを守ってもらうように努めていく」としている。