“財政のムダ”無くしても社会は良くならない。

補正見直しは財務主導…戦略室は「開店休業」(読売新聞) - goo ニュース

　4年前の小泉政権は、“郵政民営化”こそが、社会の閉塞を打ち破る鍵となる、とぶち上げて国民の圧倒的多数の支持を得た。

　今度の民主党の鳩山政権は、“財政のムダ”をなくす事こそが、社会の閉塞を打ち破るもの、とぶち上げて国民の75％の支持を得ている。
　
　しかし、どんなに“財政のムダ”を無くそうが、金融政策を駆使しようが、今日の閉塞した“失業社会”を正常な社会に変えることは出来ない。何故なら、現下は、第三次産業革命の時代だからである。

　第三次産業革命の時代の世直しは、まず、「7時間労働制ー実質・週30時間労働」の施行しかない。

労働制度改革をしない限り、金融危機は繰り返す。

リーマン・ショック１年…懲りないウォール街(読売新聞) - goo ニュース
　ローン破綻から消費者を守る為に、金融界を厳しく監督すれば、ローンを組む人が居なくなる。しかし、監督しないと又リーマン・ショックが起こりかねない。

　底流にあるのは、ローンなどによって消費を拡大しても、それを上回る生産力があるからだ。生産力の需要と供給のバランスが、常に供給過多になっている理由は、第三次産業革命によって、労働力が途方も無く増大し、生活物資を飽和状態まで生産しているからだ。
　
　生活物資の普及度100％の時代は、今日以外ない。

　で、どうすれば金融危機を回避できるのか?
　それは、労働力を小さくすればよいのだ。つまり、働く人間の労働時間を減少させ生産力を減少させる。
　
　具体的な方法として、「7時間労働制ー実質・週30時間労働」の制定を手始めに施行して、労働時間短縮の重要性を国民に理解させる事だろう。

高速無料化は “デフレを加速” する

高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める(朝日新聞) - goo ニュース

　高速無料化は “デフレを加速” する。

　高速無料化は、物流コストを減らして物価を下げることや、地方経済を活性化させることなどが目的。と民主党は考えているようだが、物資が行き届いた今日の経済に有っては、物価の下落だけが表れて、地方経済の活性化は出来ないだろう。

　CO2問題についても、高速の渋滞や鉄道、船などの利用減少で、改善されないかもしれない。

　財政負担に問題が起きなければいいが、財政と失業率に悪影響があれば、民主党の失政となるので、“子ども手当て”政策と合わさって、来年の秋頃は、政局となるだろう。

2009年8月ー米・失業率は９．７％

米労働省が４日発表した米労働省が４日発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１万６０００人減と市場の予想を下回り、２００８年８月以来の低水準となった。ただ失業率は９．７％と２６年ぶりの水準に上昇した。［ワシントン　４日　ロイター］

　「失業率上昇は鈍化している」と言うが、あくまで、9.7％が全米の平均だとすれば、州によっては15％くらいの所もある筈。それを考慮すれば深刻なものだ。

　これから、このような「鈍化」が続くならば、アメリカは“暴動”が心配される。暴動は、線香花火になるか打ち上げ花火になるか、労働制度改革をやらない限り必ず起こるだろう。