参議院議員としての
日々の活動をご報告します。
こうだ邦子 活動日記
秩父で継承される仮設住宅支援の話
先週、建設埼玉秩父地区本部の定期大会後の懇親会に
お邪魔した時、執行委員長から興味深いお話を伺った。
埼玉県において、災害時に応急仮設木造住宅が
必要となった場合の建設について住宅関連団体と
協定を締結したことから話が及んで、秩父で60年前
から継承されている木造仮設住宅キットの話となった。
秩父では火事などで住まいを失う被害が発生した場合、
地域の職人たちが被災した家に飛んで行って、
被災者の意向を確認した上で、木造仮設住宅を
組み立てて提供しているそうだ。
木造仮設住宅を部品として解体したものをキット
として地域内で保管しておき、いざとなった時、
キットを持ち出して、現地で組み立てる。
朝に集合して昼前に組み立て完了、何と半日で
木造仮設住宅が出来上がってしまうとのこと。
被災者が本住まいを得たら、キットに解体して
保管場所に戻す。
秩父の木造仮設住宅キットは地域の相互扶助の
精神と共に今も継承されている。
お邪魔した時、執行委員長から興味深いお話を伺った。
埼玉県において、災害時に応急仮設木造住宅が
必要となった場合の建設について住宅関連団体と
協定を締結したことから話が及んで、秩父で60年前
から継承されている木造仮設住宅キットの話となった。
秩父では火事などで住まいを失う被害が発生した場合、
地域の職人たちが被災した家に飛んで行って、
被災者の意向を確認した上で、木造仮設住宅を
組み立てて提供しているそうだ。
木造仮設住宅を部品として解体したものをキット
として地域内で保管しておき、いざとなった時、
キットを持ち出して、現地で組み立てる。
朝に集合して昼前に組み立て完了、何と半日で
木造仮設住宅が出来上がってしまうとのこと。
被災者が本住まいを得たら、キットに解体して
保管場所に戻す。
秩父の木造仮設住宅キットは地域の相互扶助の
精神と共に今も継承されている。
外資による森林買収状況のヒアリング
昨日午後、外国資本による森林買収状況について林野庁から
調査結果のヒアリングを行った。
昨年9月の民主党内の組織改編に伴い、私が事務局長を務めて
いた「外国人による土地取得に関するPT」は解散し、
水政策PTに統合されることになった。
これまでPTで情報収集や議論を行ってきた案件の中で
「水」に関係すること(例えば外資による水源地買収)については
水政策PTに取り扱うことになったが、それ以外の案件、
または広い括りの中での外資・外国人による土地取得に
ついては議論の場は設けられていない。
このため、今回は有志勉強会といった形式で、かつてのPTの
役員の皆様にお声掛けをさせて頂いた。
林野庁と国土交通省が共同で行った外国資本による森林買収に
ついての第3回目の調査結果と、北海道独自の調査結果(これも
3回目の実施)、全国の自治体での水源地保全条例の動きについて
ヒアリングを行った。
林野庁・国土交通省の調査によると、
平成23年1〜12月の1年間での外資による森林買収は、
157ヘクタールとのこと。
また、北海道独自の調査では、道内で1,039ヘクタール
の森林が外資によって所有されている現状が明らかになった。
こうした状況もあってか、いくつかの自治体においては
水源地保全条例を独自に制定する動きが出ている。
北海道、埼玉県では条例がすでに可決。山形県、山梨県、群馬県、
福井県では検討中。地下水取水制限の条例も長野県佐久市などに
おいて検討されている。
こうした条例は、外資・外国人の森林や水源地取得を制限するもの
ではないが、この問題に端を発して、森林や水資源という貴重な
我が国の自然資源を地域で保全する動きが具体化したと言える。
また昨日の勉強会では、国土交通省が昨年8〜9月に行い、今年
4月に公表された「農地・森林の不在村所有者に対する調査」
についてもヒアリングを行った。(調査実施から半年も経って
からの公表したのかは聞きそびれた)
この調査結果によると、農地・森林の不在村所有者(所有する
土地がある地域に住んでいない人)のうち、相続時に何も手続きを
していない人が16.4%に上ったとのこと。
ここから割戻して推計すると、約12万人の農地所有者と
約16万人の森林所有者が所有しているにもかかわらず登記手続きを
していないことになるそうだ。
土地や水といった自然資源を有限の公共財として捉えれば、
行政が土地の所有者を把握できることが求められると思う。
調査結果のヒアリングを行った。
昨年9月の民主党内の組織改編に伴い、私が事務局長を務めて
いた「外国人による土地取得に関するPT」は解散し、
水政策PTに統合されることになった。
これまでPTで情報収集や議論を行ってきた案件の中で
「水」に関係すること(例えば外資による水源地買収)については
水政策PTに取り扱うことになったが、それ以外の案件、
または広い括りの中での外資・外国人による土地取得に
ついては議論の場は設けられていない。
このため、今回は有志勉強会といった形式で、かつてのPTの
役員の皆様にお声掛けをさせて頂いた。
林野庁と国土交通省が共同で行った外国資本による森林買収に
ついての第3回目の調査結果と、北海道独自の調査結果(これも
3回目の実施)、全国の自治体での水源地保全条例の動きについて
ヒアリングを行った。
林野庁・国土交通省の調査によると、
平成23年1〜12月の1年間での外資による森林買収は、
157ヘクタールとのこと。
また、北海道独自の調査では、道内で1,039ヘクタール
の森林が外資によって所有されている現状が明らかになった。
こうした状況もあってか、いくつかの自治体においては
水源地保全条例を独自に制定する動きが出ている。
北海道、埼玉県では条例がすでに可決。山形県、山梨県、群馬県、
福井県では検討中。地下水取水制限の条例も長野県佐久市などに
おいて検討されている。
こうした条例は、外資・外国人の森林や水源地取得を制限するもの
ではないが、この問題に端を発して、森林や水資源という貴重な
我が国の自然資源を地域で保全する動きが具体化したと言える。
また昨日の勉強会では、国土交通省が昨年8〜9月に行い、今年
4月に公表された「農地・森林の不在村所有者に対する調査」
についてもヒアリングを行った。(調査実施から半年も経って
からの公表したのかは聞きそびれた)
この調査結果によると、農地・森林の不在村所有者(所有する
土地がある地域に住んでいない人)のうち、相続時に何も手続きを
していない人が16.4%に上ったとのこと。
ここから割戻して推計すると、約12万人の農地所有者と
約16万人の森林所有者が所有しているにもかかわらず登記手続きを
していないことになるそうだ。
土地や水といった自然資源を有限の公共財として捉えれば、
行政が土地の所有者を把握できることが求められると思う。
民主党の綱領検討委員会
本日、民主党の綱領検討委員会の第1回会議が開催され、
私も委員の1人として出席しました。
(委員長:直嶋正行参議院議員)
政党の綱領とは、党の基本的立場や目標、党が追及する理念、
目指す国家像などを記した基本文書ですが、日本においては
選挙の立候補の届出や政治団体の届出の際、提出しなければならない
ことが、政治資金規正法、公職選挙法などで義務付けられています。
一昨年から「民主党には綱領がない」と指摘する政党や議員、
メディアが存在しますが、これは誤った認識によるものです。
民主党は「私たちの基本理念」という名称の綱領を持っており、
現に、必要な届出の際にはこれを綱領として提出しています。
今日、第1回の会議が開催された検討委員会は、1998年に
作成した現在の綱領の見直しを行うために設立されたものと
理解しています。
政策はその時々の社会情勢や国民のニーズなどを捉えて
変化していくものですが、一方、政党の綱領は、
党の基本理念を掲げるという性質上、頻繁に変わるものではなく、
むしろ、政党の結党目的が大きく変質しない限り、
変わるものではないと私自身は考えています。
今回の見直しは、結党目的や基本理念、目指す国家像
など、民主党が変わらず持ち続けているエッセンスを
今の時代の国民や党員の皆さんにご理解頂きやすい
表現に変えていく作業と考えています。
委員の1人として見直し作業に加わっていきます。
私も委員の1人として出席しました。
(委員長:直嶋正行参議院議員)
政党の綱領とは、党の基本的立場や目標、党が追及する理念、
目指す国家像などを記した基本文書ですが、日本においては
選挙の立候補の届出や政治団体の届出の際、提出しなければならない
ことが、政治資金規正法、公職選挙法などで義務付けられています。
一昨年から「民主党には綱領がない」と指摘する政党や議員、
メディアが存在しますが、これは誤った認識によるものです。
民主党は「私たちの基本理念」という名称の綱領を持っており、
現に、必要な届出の際にはこれを綱領として提出しています。
今日、第1回の会議が開催された検討委員会は、1998年に
作成した現在の綱領の見直しを行うために設立されたものと
理解しています。
政策はその時々の社会情勢や国民のニーズなどを捉えて
変化していくものですが、一方、政党の綱領は、
党の基本理念を掲げるという性質上、頻繁に変わるものではなく、
むしろ、政党の結党目的が大きく変質しない限り、
変わるものではないと私自身は考えています。
今回の見直しは、結党目的や基本理念、目指す国家像
など、民主党が変わらず持ち続けているエッセンスを
今の時代の国民や党員の皆さんにご理解頂きやすい
表現に変えていく作業と考えています。
委員の1人として見直し作業に加わっていきます。
埼玉6区の市民フォーラム
本日14時から上尾にて、埼玉6区が定期的に開催している
市民フォーラムにお招きいただき、「行政改革実行法」に
ついて報告をさせて頂いた。
民主党政権においてのこれまでの行政改革に関する取り組み
と、これから行おうとしている改革について、また、
立法に携わって思う事等々報告をさせて頂いた。
行政改革に含まれる公務員制度改革については、
6区総支部長の大島敦衆議院議員(総務副大臣)がこれまで
内閣府副大臣として、PTの座長として深くかかわってきた
テーマのため、途中、大島代議士からの補足説明やコメントを
して頂いたため、聞いている方にもご理解いただけたの
ではないかな、と思っている。
国政報告会ではいつもパワーポイントで説明をしているのだが、
今回用にも作成した。実はこれが結構大変なのだが、
日々の生活であまり接点のない案件や、制度説明などは、
口頭の説明を視覚的に補足するものがあったほうがわかり
やすいのではないかと思っている。
行政改革という地味で堅いテーマにもかかわらずじっくりと
聞いてくださった皆様に感謝します。
その後、北本に移動して、金子真理子市議の市政報告会に
参加。私の報告とは違い生活に身近なテーマを丁寧に説明
されていて、中身の濃い報告会だった。
地域主権改革で、財源や権限が地方に移譲していくが、
中には、これほど急速に移譲しては地方が対応できない
のではないかといった意見も出されている。
しかし、今日の市政報告会に参加すればその懸念は払しょく
されるはずだ。
地域にとって身近な行政サービスは市民の皆さんの監視の目も
行き届きやすい。地域主権が進む中で、市民と議会と行政、
この3者が切磋琢磨され、より良い行政サービスが提供
されることは十分可能である。
北本の皆さん、ありがとうございました。
市民フォーラムにお招きいただき、「行政改革実行法」に
ついて報告をさせて頂いた。
民主党政権においてのこれまでの行政改革に関する取り組み
と、これから行おうとしている改革について、また、
立法に携わって思う事等々報告をさせて頂いた。
行政改革に含まれる公務員制度改革については、
6区総支部長の大島敦衆議院議員(総務副大臣)がこれまで
内閣府副大臣として、PTの座長として深くかかわってきた
テーマのため、途中、大島代議士からの補足説明やコメントを
して頂いたため、聞いている方にもご理解いただけたの
ではないかな、と思っている。
国政報告会ではいつもパワーポイントで説明をしているのだが、
今回用にも作成した。実はこれが結構大変なのだが、
日々の生活であまり接点のない案件や、制度説明などは、
口頭の説明を視覚的に補足するものがあったほうがわかり
やすいのではないかと思っている。
行政改革という地味で堅いテーマにもかかわらずじっくりと
聞いてくださった皆様に感謝します。
その後、北本に移動して、金子真理子市議の市政報告会に
参加。私の報告とは違い生活に身近なテーマを丁寧に説明
されていて、中身の濃い報告会だった。
地域主権改革で、財源や権限が地方に移譲していくが、
中には、これほど急速に移譲しては地方が対応できない
のではないかといった意見も出されている。
しかし、今日の市政報告会に参加すればその懸念は払しょく
されるはずだ。
地域にとって身近な行政サービスは市民の皆さんの監視の目も
行き届きやすい。地域主権が進む中で、市民と議会と行政、
この3者が切磋琢磨され、より良い行政サービスが提供
されることは十分可能である。
北本の皆さん、ありがとうございました。
深谷の「オープンガーデン」
今日の午前中は、大宮の鐘塚公園で行われた第83回メーデーに
出席し、午後は建設埼玉深谷地区本部の定期大会に出席。
お隣の席に座っていた小島市長から、今日、このまま帰るん?
よかったらオープンガーデン見てかない? とお誘い頂いた。
オープンガーデンは、個人のお宅のお庭を開放して頂き、
期間中はどなたでも自由にお庭を見ることができる企画。
深谷では今年が9回目だそうだ。
5軒ほどのお宅のお庭を見させて頂いたが、どのお庭も
個性豊かで、丹精込めて手入れしていることがよくわかる。
オープンガーデンマップを手に、家の道路沿いに立てられたのぼりを
目印に、昨年は約10万人が深谷を訪れたそうだ。
来年は10回目。
例年以上の企画としたいところだが、こうした企画の成功の鍵となるのは
市民の皆さんの力だ。行政が旗を振り、予算を付けても、市民の
皆さんが盛り上がらなければ成功しない。
行政は機会を提供するが、実質の主役は市民の皆さんだ。
また、オープンガーデンは、実は、行政からすればさほどお金が
かからないため費用対効果は絶大だ。
お庭を開放して下さった深谷の皆様、ありがとうございました。
出席し、午後は建設埼玉深谷地区本部の定期大会に出席。
お隣の席に座っていた小島市長から、今日、このまま帰るん?
よかったらオープンガーデン見てかない? とお誘い頂いた。
オープンガーデンは、個人のお宅のお庭を開放して頂き、
期間中はどなたでも自由にお庭を見ることができる企画。
深谷では今年が9回目だそうだ。
5軒ほどのお宅のお庭を見させて頂いたが、どのお庭も
個性豊かで、丹精込めて手入れしていることがよくわかる。
オープンガーデンマップを手に、家の道路沿いに立てられたのぼりを
目印に、昨年は約10万人が深谷を訪れたそうだ。
来年は10回目。
例年以上の企画としたいところだが、こうした企画の成功の鍵となるのは
市民の皆さんの力だ。行政が旗を振り、予算を付けても、市民の
皆さんが盛り上がらなければ成功しない。
行政は機会を提供するが、実質の主役は市民の皆さんだ。
また、オープンガーデンは、実は、行政からすればさほどお金が
かからないため費用対効果は絶大だ。
お庭を開放して下さった深谷の皆様、ありがとうございました。
郵政法案の質問を行いました
本日、参議院の総務委員会にて郵政民営化法等の一部を
改正する等の法律案の審議が行われ、午後の法案審議では
私も15分という短時間ではありますが質問をしました。
審議の映像は参議院インターネット審議中継から
ご覧頂けます。
*4月24日、総務委員会、行田邦子で検索してください。
今回の改正法案の重要なポイントは、郵便に加えて
郵貯・簡保、3事業のユニバーサルサービスを義務付けた
ことにあります。まず、この点について法案提出者の武正公一
衆議院議員に質問しました。
また自見大臣には、郵便局の検査監督について、金融ユニバーサル
サービス確保の視点から質問し、小規模局が半数を占める郵便局
の実情を踏まえ、規模や事業の特性に配慮した検査監督を行うべきと
質しました。郵政事業はこうした小規模局によってユニバーサル
サービスが支えられているため、金融のユニバーサルサービスを
確保するためには、検査監督の融通性も検討すべきと考えます。
また、5分社化の弊害が指摘されてきましたが、今回の法改正
では、郵便局会社と郵便事業会社が一つになります。
ところが、法案では合併期日は法公布後1年を超えない範囲内で
政令で定める日となっていたため、合併期日のついて自見大臣
に質問しました。これだけ大きな会社が合併するわけですから、
会社としては当然、いつ合併しなければいけないのか、早く
知る必要があります。自見大臣からは可能であれば10月1日に、
という答弁を頂きました。
また、今日は外務副大臣にお越し頂いて、本改正法案と
WTO協定などの国際約束との整合性について見解を問いました。
とてもわかりやすく良い答弁を頂きました。
本改正法案は、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件
に配慮した内容となっていることを対外的にしっかりと説明して
いかなければなりません。
民営化された株式会社が、郵政事業を行うにあたって大きな
テーマとなるのは、事業の公益性と企業の効率性、この2つを
いかに調和していくかということと考えます。
効率性については会社として当然のこととしてこれからも
追及していくものでしょうが、一方、公益性については
経営側も意識をしなければなりませんし、また、公益性を
支えるのは何よりも、郵政事業に携わる社員一人一人の
「公」に対する意識だと思います。
郵政に携わる皆さんが誇りを持って、公の意識を保ち続けられる
ことを望んでいます。
改正する等の法律案の審議が行われ、午後の法案審議では
私も15分という短時間ではありますが質問をしました。
審議の映像は参議院インターネット審議中継から
ご覧頂けます。
*4月24日、総務委員会、行田邦子で検索してください。
今回の改正法案の重要なポイントは、郵便に加えて
郵貯・簡保、3事業のユニバーサルサービスを義務付けた
ことにあります。まず、この点について法案提出者の武正公一
衆議院議員に質問しました。
また自見大臣には、郵便局の検査監督について、金融ユニバーサル
サービス確保の視点から質問し、小規模局が半数を占める郵便局
の実情を踏まえ、規模や事業の特性に配慮した検査監督を行うべきと
質しました。郵政事業はこうした小規模局によってユニバーサル
サービスが支えられているため、金融のユニバーサルサービスを
確保するためには、検査監督の融通性も検討すべきと考えます。
また、5分社化の弊害が指摘されてきましたが、今回の法改正
では、郵便局会社と郵便事業会社が一つになります。
ところが、法案では合併期日は法公布後1年を超えない範囲内で
政令で定める日となっていたため、合併期日のついて自見大臣
に質問しました。これだけ大きな会社が合併するわけですから、
会社としては当然、いつ合併しなければいけないのか、早く
知る必要があります。自見大臣からは可能であれば10月1日に、
という答弁を頂きました。
また、今日は外務副大臣にお越し頂いて、本改正法案と
WTO協定などの国際約束との整合性について見解を問いました。
とてもわかりやすく良い答弁を頂きました。
本改正法案は、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件
に配慮した内容となっていることを対外的にしっかりと説明して
いかなければなりません。
民営化された株式会社が、郵政事業を行うにあたって大きな
テーマとなるのは、事業の公益性と企業の効率性、この2つを
いかに調和していくかということと考えます。
効率性については会社として当然のこととしてこれからも
追及していくものでしょうが、一方、公益性については
経営側も意識をしなければなりませんし、また、公益性を
支えるのは何よりも、郵政事業に携わる社員一人一人の
「公」に対する意識だと思います。
郵政に携わる皆さんが誇りを持って、公の意識を保ち続けられる
ことを望んでいます。
総支部大会、後援会懇親会を開催
昨日22日11時から大宮にて、私が総支部長を務める
民主党埼玉県参議院選挙区第4総支部(長い!)の
2012年度大会、12時からこうだ邦子後援会の
懇親会を開催しました。
総支部大会では、2011年度の活動報告、2012年度の
活動方針および予算、決算案が承認されました。
後援会懇親会は春と秋と年2回開催していますが、
今回は8回目になります。
30名ほどの方にご出席頂き、私から国会報告を20〜30分程度
行った後、中村さんから本庄児玉郡市地域後援会の活動報告を
して頂きました。残る約1時間の時間を会員の皆さんとの
意見交換、質疑応答に充てさせて頂きました。
懇親会に参加される皆さんは、今の政治状況にいらだちを
覚え、また、民意によって政権与党となった民主党に対して
失望感を抱いている方がほとんどです。
それでも、民主党また政治そのものが国民の信頼を取り戻し、
国民本位のものとなる望みを捨てずに、公私ともに忙しい
中、私の懇親会に来てくださっているのです。
ご出席頂いた皆さまに心より感謝申し上げます。
民主党埼玉県参議院選挙区第4総支部(長い!)の
2012年度大会、12時からこうだ邦子後援会の
懇親会を開催しました。
総支部大会では、2011年度の活動報告、2012年度の
活動方針および予算、決算案が承認されました。
後援会懇親会は春と秋と年2回開催していますが、
今回は8回目になります。
30名ほどの方にご出席頂き、私から国会報告を20〜30分程度
行った後、中村さんから本庄児玉郡市地域後援会の活動報告を
して頂きました。残る約1時間の時間を会員の皆さんとの
意見交換、質疑応答に充てさせて頂きました。
懇親会に参加される皆さんは、今の政治状況にいらだちを
覚え、また、民意によって政権与党となった民主党に対して
失望感を抱いている方がほとんどです。
それでも、民主党また政治そのものが国民の信頼を取り戻し、
国民本位のものとなる望みを捨てずに、公私ともに忙しい
中、私の懇親会に来てくださっているのです。
ご出席頂いた皆さまに心より感謝申し上げます。
19回目の国政報告会を上里にて開催
本日14時から、上里町のコミュニティセンターにて、
国政報告会を行いました。
お誘い合わせの上、多くの皆様にお越し頂きましたことに
心より感謝申し上げます。
第一部では、近隣と上里町の首長、議員の皆さんをご紹介し、
深谷の小島市長、美里の原田町長、神川の清水町長、
寄居の島田町長、本庄の明堂市議からご挨拶頂きました。
上里町からは関根町長、伊藤議長、山下町議、副町長がご出席
頂き、関根町長とは上里のスマートインターチェンジ導入と
それを活かした町の発展につながる展開についてや、本庄道路に
ついてショート対談をさせて頂きました。
第二部では、恒例のパワーポイントを使っての国政報告を
行い、通常国会での主要テーマの説明と、外資・外国人による
土地取得PTの活動報告や、水資源を守るための自治体や国
での動きについて報告をいたしました。
質問時間では、埼玉県内で広域がれき処理を行う時の
ネックとなる、飛灰を処理する最終処分場が不足している点や、
尖閣諸島の国有地化について、民主党に対するご要望など、
幅広くご意見を頂き、大変有意義な時間となりました。
できれば、私も気にかけていた御陣馬川の川ざらいの件
などもお伝えしたかったのですが、時間が足りませんでした。
埼玉県は川の面積が県土に占める割合が全国一です。
県北の自然豊かな上里町を流れる御陣馬川ですが、
その割には残念なことにあまりきれいではないことが
気になりましたので、県の本庄県土整備事務所にも問い合わせを
していました。次回、ミニ集会などで地域の皆さんの
お声が聞ければと思います。
5年前に埼玉県に越してきた時には、県北の上里町で国政報告会が
出来るようになるとは想像もしていませんでした。
お声掛け頂いた皆さま、お集まり頂いた皆さまに重ねて
御礼申し上げます。
国政報告会を行いました。
お誘い合わせの上、多くの皆様にお越し頂きましたことに
心より感謝申し上げます。
第一部では、近隣と上里町の首長、議員の皆さんをご紹介し、
深谷の小島市長、美里の原田町長、神川の清水町長、
寄居の島田町長、本庄の明堂市議からご挨拶頂きました。
上里町からは関根町長、伊藤議長、山下町議、副町長がご出席
頂き、関根町長とは上里のスマートインターチェンジ導入と
それを活かした町の発展につながる展開についてや、本庄道路に
ついてショート対談をさせて頂きました。
第二部では、恒例のパワーポイントを使っての国政報告を
行い、通常国会での主要テーマの説明と、外資・外国人による
土地取得PTの活動報告や、水資源を守るための自治体や国
での動きについて報告をいたしました。
質問時間では、埼玉県内で広域がれき処理を行う時の
ネックとなる、飛灰を処理する最終処分場が不足している点や、
尖閣諸島の国有地化について、民主党に対するご要望など、
幅広くご意見を頂き、大変有意義な時間となりました。
できれば、私も気にかけていた御陣馬川の川ざらいの件
などもお伝えしたかったのですが、時間が足りませんでした。
埼玉県は川の面積が県土に占める割合が全国一です。
県北の自然豊かな上里町を流れる御陣馬川ですが、
その割には残念なことにあまりきれいではないことが
気になりましたので、県の本庄県土整備事務所にも問い合わせを
していました。次回、ミニ集会などで地域の皆さんの
お声が聞ければと思います。
5年前に埼玉県に越してきた時には、県北の上里町で国政報告会が
出来るようになるとは想像もしていませんでした。
お声掛け頂いた皆さま、お集まり頂いた皆さまに重ねて
御礼申し上げます。
市民が中心となった湧水調査:和光市白子
昨日は、和光市白子宿地域センターで行われた和光湧水群の勉強会が
行われた。NPO法人の和光・緑と湧き水の会を主催している
高橋さんからご案内を頂き、かねてから関心を抱いていたので
良い機会と思い私も出席させて頂いた。
和光市の白子宿(江戸時代にあった川越街道の宿場)近辺には、
湧き水が出る場所が何か所もあり、白子湧水群と呼ばれている。
和光市駅の主に北側は荒川ぞいの低地、南側は武蔵野台地
となっているが、谷中川や越戸川、白子川などによって台地が削られ
谷が出き、低地と台地が入り組んでもいる。
武蔵野台地の武蔵野れき層は砂利を多く含んでおり、そこで水が
蓄えられるのだが、その下の粘土層の東京層は水を通しにくい
ため、粘土層に沿って地下水は川に流れていく。
地下水が通っている地層が崖になるとそこから湧き水が出るわけだ。
なるほど。
当日の勉強会では、10年近く前に行われた「市民が中心となった
湧水調査」の報告が高橋さんから行われ、次いで東京学芸大学の
小泉武栄教授から武蔵野台地が形成されるまでの変遷や地層について、
白子宿近辺の湧水についてやこの地域になぜカタクリが生育しているのか
等、写真や図などをまじえながらご説明頂いた。
水資源の保全といった動きが埼玉県を含めた全国の自治体で
活発化しているが、地下水脈については調査に費用と時間が要する
と聞いている。緑と湧き水の会のような地域で地道に活動している
方たちと行政が協力することによって水資源の保全活動はより
実効性のあるものになるのではないだろうか。
行われた。NPO法人の和光・緑と湧き水の会を主催している
高橋さんからご案内を頂き、かねてから関心を抱いていたので
良い機会と思い私も出席させて頂いた。
和光市の白子宿(江戸時代にあった川越街道の宿場)近辺には、
湧き水が出る場所が何か所もあり、白子湧水群と呼ばれている。
和光市駅の主に北側は荒川ぞいの低地、南側は武蔵野台地
となっているが、谷中川や越戸川、白子川などによって台地が削られ
谷が出き、低地と台地が入り組んでもいる。
武蔵野台地の武蔵野れき層は砂利を多く含んでおり、そこで水が
蓄えられるのだが、その下の粘土層の東京層は水を通しにくい
ため、粘土層に沿って地下水は川に流れていく。
地下水が通っている地層が崖になるとそこから湧き水が出るわけだ。
なるほど。
当日の勉強会では、10年近く前に行われた「市民が中心となった
湧水調査」の報告が高橋さんから行われ、次いで東京学芸大学の
小泉武栄教授から武蔵野台地が形成されるまでの変遷や地層について、
白子宿近辺の湧水についてやこの地域になぜカタクリが生育しているのか
等、写真や図などをまじえながらご説明頂いた。
水資源の保全といった動きが埼玉県を含めた全国の自治体で
活発化しているが、地下水脈については調査に費用と時間が要する
と聞いている。緑と湧き水の会のような地域で地道に活動している
方たちと行政が協力することによって水資源の保全活動はより
実効性のあるものになるのではないだろうか。
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