JA1ELYさんから前回の選挙は、無効だと申し立てがありました。それに対して、JARLは、7月16日に回答書を草野氏に送りました。回答書は、草野氏のほか2名の無線家と弁護士に宛てています。
選挙無効の根拠は、JARLが、昨年10月末に会費前納者の実態調査(免許の有無)を確認を行った際に無線局免許が確認できない会員が4,786名いたことで、会員でない人に選挙用紙を送り投票を実施したと言うのが根拠のようです。回答内容によっては、裁判も辞さない構えで、59誌読者に裁判費用のドネーションを募っています。
回答書には、選挙告のあった翌日7日現在の会員台帳に記載された正員を選挙人として実施され、会員台帳の修正は、会員の届出に基づき修正されている事。
また、「無線局免許が確認できない会員」は、昨年10月末から会費前納者の実態調査を行った際に免許の有無を確認した対象人数であり、選挙とは関係ない事。
よって、本件選挙に瑕疵はなく当然有効である事。
この申入れが上記選挙に関する異議申立ての趣旨であれば、異議申立期間は既に経過している事。などが回答書に載っています。
JARLを改革すると財政立て直しにご努力された方が、裁判をおこしJARLにより多くの負担をかける草野氏、通常ならこんな事は、誰も考えません。また、この選挙で草野氏は当選されていて選挙時は、理事のお立場でした。
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