東京電力はオール電化のＣＭは控えているものの、柏崎刈羽原発が立地する新潟県で、安全対策を宣伝するＣＭを一年以上、放映している。県知事選で当選した米山隆一氏は「県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼働は認められない」と主張するが、東電は「安全対策を理解してもらうことと、説明することは務めなので、ＣＭは継続する」（新潟本社）と話している。
「柏崎刈羽原発では福島第一の事故を踏まえ、対策、対応を進めております」「事故の反省を胸に刻み、災害に強い発電所づくりに全力を尽くします」
東電は昨年六月から、こんな三十秒ＣＭを新潟県内で放映している。民放四社で、回数は月に計三百二十本。「津波対策編」「電源対策編」など五種類あり、高さ十五メートルの防潮堤が建設されたことが描かれたり、職員の決意表明を紹介したりしている。
これに対し、原発事故の避難者らが今年三月、「お金を支援に使ってほしい」「都合のいい情報だけ出している」などと中止を要請した。しかし、東電は突っぱね、ＣＭにかかった経費の公開も応じていない。
こうした東電の姿勢に、泉田裕彦知事も「再稼働のキャンペーンだとすると罪深い」と、疑問を呈していた
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