国会質問と受託収賄罪

Ｑ：　こともあろうに、野田聖子消費者行政担当相が、無店舗販売大手「日本アムウェイ」からパーティ巻を買ってもらい、同社本社で講演…

Ａ：　民主党の前田雄吉衆院議員はマルチ商法業界から約千三百万円にのぼる資金提供を受け離党させられる。しかし氏が事務局長を務めていた「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」には同党の藤井衆院議員、山岡衆院議員も幹部に名を連ね、資金提供も受けていました。
　しかも、前田氏と野田氏は 国会でマルチ商法業者を擁護し、行政の被害防止のための規制強化に「懸念」を表明、野田氏は「マルチ商法イコール悪という考え方を転換して、日本の次代の産業を支えるベンチャービジネスの一つ、新産業として認知」するように政府に求めたのです。
　……マルチ商法では年間二万件を超える苦情が寄せられるなど、大きな社会問題になっています。マルチ商法は消費者が販売員となって次々と新たな買い手を勧誘する、代が下にさがるほど、つぎ込んだ資金の回収が難しくなります。サラ金に多額の借金をしたり、友人、知人との信頼関係も損なうことに。業界と関係のある政治家は「ちゃんとしたマルチもある」と言っていますが、システム自体に問題があるのです
　……国会議員が特定の業界の意向を受けて質問し、資金提供を受けると、受託収賄罪に問われます…

ジジの一言
自民も民主も同じムジナ。ここまで馬鹿にされた選挙民は黙っていてはいけません。早く選挙やろうよ。

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