2016年5月20日、中国新聞網によると、2018年の平昌五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長に就任した李熙範氏が、
「歴史に残る大会にしたい」と語った。
20日にソウルのメディアセンターで記者会見を行った李会長は、
「2014年に平昌五輪の招致委員会の顧問を務めるなどしてきたが、メディアで言 われているように
私はスポーツの専門家ではない」と自身について紹介した上で、「財政面での制限はあるが、克服できないわけではない。
政府や江原道、ス ポーツ界の協力を信じ、平昌五輪成功という韓国国民共通の願いを実現したい」と抱負を語った。
李会長は、今月3日に辞任した趙亮鎬前会長の後を引き継いで就任した。
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初代大会組織委員長・・・・・・・・・金振ソン
2代目 2014年7月 ・・・・・・趙亮鎬（ナッツ姫の父）
2016年5月 辞任 経営難に陥っている韓進海運の立て直しに当たる
3代目 2016年5月・・・・・・・・・李熙範
趙氏は、資金も十分にないし、トラブルは多いし、自分の会社は大変だしで「む～り～」ってなっちゃたんでしょうね。
李委員長、オリンピックの成功を祈ります。
＜トラブルいろいろ＞
●アクセス
招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表
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オリンピック終了後の需要が少ないから、造るのや～～めた。
建設中の橋の床が崩壊
２０1月 24日午前6時16分に江原道江陵市。城山面ヨンボン自動車道付近の江陵~原州(ウォンジュ)、複線電鉄の建設現場で橋の床が崩壊した。
全長１２０．７キロ オリンピックの為に建設していた鉄道なんですよね～
高架線の鉄道のようですね。鉄塔が傾いて、高架部分が落ちた感じ。原因は手抜き工事みたいです。
岩盤まで打ち込んでないんですね。
●LPGガスボンベ落下。ガスが漏れる
2016年４月１２日には、全国フィギュアスケート種目別選手権が開催された仁川の国際氷上競技場で、
整氷機に取り付けられていたＬＰＧガスボンベが落下し、選手や関係者らが緊急避難する緊迫した事故が起きていた。
●ジャンプ台
2011年から使用していないので施設が錆びついていて修復。その後、強烈な横風問題が出てくる。過去に事故も起きている。
防風膜を張る工事を施行。日本製で日本から技術者も月2回派遣。
●アルペンスキー
2016年1月の国際大会は参加人数が少なく中止（施設建設の遅れ）。2016年2月のテスト大会のワールドカップは無事開催
●ルージュ、ボブスレー、スケルトン
施設がないので日本との分散開催が再燃
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国内技術で建設（スライディングセンター）
平昌冬季オリンピックボブスレートラック、「身土不二の技術で！」
機能性コンクリートの開発;ルージュ、スケルトン兼用
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2016年3月28日 スライディングセンターの冷却機である冷凍プラントに異常。氷が割れる
●積雪
競技をするには足りないので人口雪
●その他
日本と台湾の上に大きな朝鮮半島を書いている。＝マトモな国がやることではない＝マトモな国じゃないことを再確認（1001回目）
閉会式まで、まだまだ色いろ楽しませてくれそうです。
他国のオリンピックを笑ってばかりはいられない。
東京オリンピックも最初からおかしな騒ぎがありましたね。
東京オリンピックを楽しみにしてましょ。
参考
日本との“分散開催”また再燃…市民団体「血税節約」主張 その可能性は？
そり競技の会場整備は進むが、本当に開催できるのか！（聯合＝共同）
建設工事の遅れに財政難、スポンサー不足…。ドタバタ続きの韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪にまたもや問題が持ち上がった。２０１８年２月の 開幕が迫るなか、韓国の市民団体が、日本の長野を含む他都市での「分散開催」を要求、いったん収まった話を再燃させたのだ。国家の威信をかけたイベントが これだけもめるのも珍しい。朴槿恵（パク・クネ）大統領が出口の見えない袋小路にハマッている。（夕刊フジ）
韓国・聯合ニュースなどによると、複数の市民団体や環境団体などで構成される「平昌冬季五輪分散開催を要求する市民の会」が１２日、ソウル市内で記者会見を開いた。
出席者は「分散開催で最低でも８４００億ウォン（約９２４億円）、最大で１兆ウォン（約１１００億円）の血税を節約できる」と主張。一部種目を韓国内の別 の地域にあるスキー場やスケート場で開くよう求めた。市民団体は、１９９８年の冬季五輪開催地である長野や、北朝鮮東部の馬息嶺（マシンニョン）スキー場 での分散開催案も提示し、「（単独での）五輪誘致が開催国の環境破壊や財政破綻を招く」などと政府に迫ったという。
分散開催案は昨年末にも浮上したが、朴大統領が「競技場の工事が進行中で議論は無意味」と一蹴。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も今年１月、「議論の余地はない」と否定していた。
ただ、今回の会見によって、五輪開催による巨額の財政負担への根強い反発があることが改めて浮き彫りになった格好だ。
『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は、「韓国は体面を重んじるお国柄だけに、ここまで来て日本に泣き ついてくるとは考えにくい。国内での分散開催に踏み切る可能性はあるが、いずれにしても朴政権に残された道はただ１つ。苦しくても他国に頼らず自力でやる しかないということだ」と指摘する。
スポンサー不足もあって窮地に立つ平昌五輪だが、悪いことは重なる。
「イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』の問題などで、テロの脅威が顕在化している。五輪はテロの標的になりやすいだけに、安全対策への予算上積みが予想される。今後、朴政権は、さらに苦しい立場に追いやられることになるだろう」（室谷氏）
行くも地獄、戻るも地獄－。これが朴政権の偽らざる本音か。
2015.3.17