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北朝鮮がマレーシアに報復、大使を国外追放へ 北朝鮮国営メディア報道

2017-03-06 23:31:47 | 北朝鮮

北朝鮮がマレーシアに報復、大使を国外追放へ 北朝鮮国営メディア報道

2017年03月06日 21:44  AFP

【3月6日 AFP】北朝鮮は6日、同国に駐在するマレーシア大使を国外追放処分にすると発表した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の殺害事件をめぐり、姜哲(カン・チョル、Kang Chol)駐マレーシア大使が国外追放処分を受けたことへの報復措置とみられる。

 

 KCNAは、「北朝鮮の外務省はマレーシア大使をペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)に指定する旨を通告するとともに…同大使の出国を要求した」と伝えた。期限は48時間以内としている。

 

 マレーシアと北朝鮮は先月発生したこの事件の捜査をめぐり、非難の応酬を続けている。マレーシア政府は先に事情を聞くためとして、駐北朝鮮大使を本国に召還していた。

駐朝マレーシア大使は早々に召還されてましたけど、報復ということで追放処分が出されたのでしょうね。

これで両国の大使は追放されたので断交同様です。

マレーシアにある北朝鮮の武器販売ダミー会社を国連の制裁逃れに利用してます。

マレーシアは金正男氏暗殺事件前までは北朝鮮の友好国でしたので、見てみないふりをしていたと思いますが、これから国連に協力していくのではない

でしょうかね。



 北朝鮮工作機関のダミー会社、マレーシアで暗躍の謎

2017年 03月 3日 08:03 JST  REUTERS

[27日 ロイター] - ここはマレーシア首都クアラルンプールのリトル・インディア地区にある老朽化したビルの2階。何の表示もないドアの向こうが、軍装備品を扱う「グローコム」のオフィス所在地だとされている。

 

国連報告書によれば、グローコムは北朝鮮工作機関が運営するダミー会社で、同国に対する国連制裁に違反して軍事用の無線機器を販売しているという。ロイターが閲覧したこの報告書は、安全保障理事会に提出された。

 

グローコムはマレーシアのウェブサイト「glocom.com.my」において、30種以上の無線システムを「軍事・準軍事」組織向けに宣伝していることがロイターの取材で明らかになった。

 

昨年末に削除されたグローコムのウェブサイトには、連絡先としてリトル・インディア地区の住所が記載されていた。ドアを叩いても反応はなく、外部の郵便受けには未開封の郵便物が溜まっていた。

 

実際、マレーシアにはグローコムという名称の企業は存在しない。だが、ウェブサイトと会社登記簿によれば、北朝鮮国籍の株主や役員が支配するマレーシア企業2社が2009年にグローコムのサイトを立ち上げたことになっている。

 

まだ未発表のこの国連報告書によれば、グローコムは実際に事業を営んでいるという。

 

昨年7月、中国から東アフリカのエリトリアに向けて航空貨物として出荷された北朝鮮製の軍用通信機器が、ある国で押収された。この国名は明らかにされていないが、押収された貨物には、「グローコム」というラベルが貼付された45箱の戦場用無線機と周辺機器が含まれていた。グローコムとは「グローバル・コミュニケーションズ・カンパニー」の略称だ

グローコムは、北朝鮮の工作機関として海外での作戦と武器調達を担当する偵察総局の傘下にある、と国連報告書は未公開の送り状などの情報に基づいて指摘。国連に派遣されている北朝鮮代表団の広報担当者は、グローコムについて何も情報がないとロイターに語った。

 

2009年に採択された国連安保理決議の第1874号では、北朝鮮に対する武器禁輸措置を拡大し、軍用機器及び「関連材料」全般を含むものとした。

 

だが、制裁の実施状況は「依然として不十分であり、(加盟国のあいだで)一貫性がない」と国連報告書は指摘する。「(北朝鮮による)制裁回避手法は規模や範囲を広げ、巧妙になっている」と述べている。

 

北朝鮮と緊密な関係を持つ数少ない国の1つがマレーシアだ。両国市民は、これまでビザなしで相手国に渡航できた。だが、北朝鮮の指導者である金正恩氏と疎遠な関係にあった異母兄の金正男氏が13日にクアラルンプールの国際空港で暗殺されたことで、両国の関係も冷え込み始めている。

 

<シンガポール企業とのつながり>

 ウェブサイトの所有者を示す「WHOIS」データベースを検索すると、「Glocom.com.my」は、リトル・インディア地区を所在地とするインターナショナル・グローバル・システムという団体によって2009年に登録されていた。グローコムのウェブサイトには、これと似たような名前のインターナショナル・ゴールデン・サービスという企業が連絡先として記載されている。

 

グローコムは12月中旬に「glocom-corp.com」という新たなウェブサイトを登録したが、ここにはマレーシアでの連絡先が記載されていない。最新の投稿は2017年1月で、精密誘導ミサイル用の遠隔操作システムを含む新製品を宣伝していた。

 

国連報告書は、取得した請求書などの情報に基づき、グローコムを運営しているのは、「パンシステムズ」というシンガポール企業の平壌支社だと述べている。

 

シンガポールのパンシステムズでマネージング・ディレクターを務めるルイス・ロウ氏によれば、同社は1996年から平壌に支社を持っていたが、2010年に公式に北朝鮮との関係に終止符を打ち、今では同国で事業は行なっていないという。

 

「パンシステムズという名称を使い、外国企業であると称しているが、実際にはすべて彼らが動かしている」。平壌オフィスにいる北朝鮮人スタッフについて、ロウ氏はそうロイターに語った。

 

国連報告書によれば、平壌パンシステムズは、おもに中国・マレーシアを拠点とする銀行口座やダミー会社、エージェントを利用して部品を購入し、無線システムの完成品を販売している。平壌パンシステムズからのコメントは得られなかった。

 

平壌パンシステムズの取締役の1人がリャン・スニョ氏である。彼女の経歴を直接知る情報提供者によれば、同氏は偵察総局の「第519連絡室」と呼ばれる部門に所属しているという。また彼女は、グローコムのウェブサイトを登録したインターナショナル・グローバル・システムの株主としても名を連ねている。

 

ロイターはリャン氏への取材を試みたが、果たせなかった。

 

<現金不法持ち込みで拘束>

国連報告書によれば、リャン氏は頻繁にシンガポールとマレーシアを訪問し、パンシステムズの代表と会っていた。

 

2014年2月の出張では、リャン氏と他2人の北朝鮮人がマレーシアで拘束された。クアラルンプールの空港にある格安航空会社用ターミナルの税関で、現金45万ドルを密かに持ち込もうとしたためだ、と当時の状況に詳しい関係者2人がロイターに語った。

 

拘束された3人はマレーシア当局に対し、パンシステムズの社員であると名乗り、現金は駐クアラルンプール北朝鮮大使館のものであると供述したという。

 

マレーシアの司法長官は、証拠不十分を理由に彼らを訴追しないことを決定した。情報提供者によれば、その1週間後、3人は移動を許可され、北朝鮮大使館が現金の所有権を主張した。3人とも、政府職員に支給されるパスポートを所持していたという。マレーシア税関と司法長官室にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 

国連報告書によれば、クアラルンプールのパンシステムズ代表者はキム・チャンヒョクという名前の北朝鮮人だという。

 

キム氏は、ジェームス・キムという通名も使っているが、グローコムのウェブサイトに連絡先として記載されていたインターナショナル・ゴールデン・サービスの創業時の取締役である。マレーシアの会社登記簿によれば、キム氏はこの他、ITや貿易分野で活動するマレーシア企業4社の取締役及び株主である。郵便や電子メールでキム氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 

報告書を作成した国連の専門家パネルは、マレーシア政府に対し、国連制裁を遵守するため、キム氏を国外追放して、インターナショナル・ゴールデン・サービスとインターナショナル・グローバル・システムの資産を凍結したかどうかを問い合わせた。国連は、いつこの問い合わせを行なったかを明らかにしていない。

 

「同パネルはまだ回答を受領していない」と報告書にはある。

 

ロイターはグローコムについて、マレーシア政府に繰り返し問い合わせしたが、回答は得られていない。

 

<政治的人脈>

 マレーシアにおけるグローコムの初期パートナー、ムスタファ・ヤクブ氏は、マレーシアの政権与党である統一マレー国民組織(UMNO)の有力者だ。2014年以来、彼はインターナショナル・ゴールデン・サービスの取締役として名を連ねている。

 

ムスタファ氏は、UMNO青年組織の国際局長として、1990年代にイラン、リビア、北朝鮮といった国々との政治的人脈を築いた。グローコムの所在地とされたリトル・インディア地区の住所には、かつてUMNO青年組織が所有する企業が入居していた。

 

67歳のムスタファ氏は、グローコムの事業のパートナーであったのは「何年も前」だと述べ、面識のあるキム・チャンヒョク氏を含む数人の北朝鮮人がグローコムの経営を続けていたと語った。同氏はグローコムにおける自らの役割については明かさず、現在のグローコムの事業については何も知らないと述べている。

 

「当時は一緒にビジネスをやることは、悪くない考えだと思っていた」。ムスタファ氏は北朝鮮事業の関係者との最初の会合について、ロイターにそう語った。ただ、それは誰だったのか、またどのような話し合いが行われたかについては、明らかにしなかった。

 

グローコムは、自社製品の宣伝や掲載において、北朝鮮との関係を明示していない。

 

ロイターが入手した2017年のグローコム製品カタログの1つには、「いつ、どこの戦場でも」というスローガンが記されている。

 

アジア・ミリタリー・レビューの2012年9月号に掲載された広告には、グローコムは「軍事・準軍事組織」向けの無線関連機器を開発していると書かれている。

 

同誌の広報担当者は、この広告がグローコムによって出稿されたことを認めたが、北朝鮮との関連については知らなかったとしている。

 

グローコムのウェブサイトによれば、同社は2006年以来、マレーシアで2年に1回開催される武器見本市「ディフェンス・サービス・アジア(DSA)」に少なくとも3回出展している。

 

2016年のDSAでは、グローコムが2000リンギット(450ドル)を払って、マレーシアのインテグレーテッド・セキュリティーズ・コーポレーションのブース内でテーブルを1台共有したと同社取締役ハッサン・マスリ氏は明らかにした。ハッサン氏は、グローコムの機器にはまったく関与していないと言い、北朝鮮との関係についても知らなかったと語っている。

 

背後に北朝鮮人の存在があるという点以外にも、ウェブサイトで得た手掛りからは、グローコムが北朝鮮起源であることがうかがわれる。

 

たとえば、更新された撮影日不明の写真には、グローコムの無線システムを試験する工場労働者の姿が写っている。

 

近くにある銘板を見れば、彼が使っている機械が北朝鮮でしかありえない「模範機械26号賞」を受賞していることが分かる。この賞は故・金正日国家主席が学生の頃に、平壌織物工場の「第26号旋盤」を巧みに操ったとの逸話に基づいたものだ。

 

北朝鮮、武器取引で大規模な制裁逃れ 国連が実態を報告


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