突然やってくる災害。消防や警察、自衛隊などの救助隊はすぐに来てくれるとは限りません。阪神・淡路大震災では、家族や近所の人、さらには通りがかりの見知らぬ人々によって救出された人の数は、救助隊による救出数をはるかに上回ったと言われています。緊急災害の時こそ、自分たちのことは自分たちで守っていくという心がまえが必要です。
（必ずしも形にこだわる必要はありませんが）「自主防災組織」は、こうした心構えを実際の行動に移していくのに非常に効果的です。実際には、自治体からの指定があったり、自治会・組合・集合住宅単位で組織されるケースが多く、防災用品の共同購入や定期的な防災訓練が行われています。地域内のコミュニケーションを綿密に行い、高齢者や乳幼児、障害者や外国人など、緊急のときに困る人たちのことも考えながら、確かな対策をたてておきましょう。
■自主防災組織への参加
大地震や風水害などの災害が発生した場合は災害対策本部を設置し、全市をあげて災害対策に取り組みます。しかし、「電話の不通」「道路・橋の損壊や建物の倒壊」「同時多発する火災」などの悪条件が重なり、特に災害初期においては、防災活動は著しく低下することが予想されます。このような状況のもとで活躍が期待されるのが「自主防災組織」です。「自分たちの地域は自分たちで守る」の精神で、住民の皆さんが協力し合い、「出火防止・初期消火・負傷者の救出・避難誘導・炊き出し」などの活動をしていただく必要があります。
■自主防災組織の訓練
各市町村では各自治会などを中心に自主防災組織がつくられています。しかし、いざ災害が発生した時に自主防災組織が効率よく安全に活動するためには、この組織の一員である皆さんが参加した「連携した訓練」がされていることが必要となります。地区や自主防災組織が実施する訓練へ積極的に参加し、地域の中での自分の役割を身体で覚えると共に、隣近所と相談し、いろいろな場合に対応できる準備・訓練を日ごろから積み重ねましょう
（参考）
自治会向けの防災グッズ・防災セット
