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　政府は、東日本大震災を特集した平成２４年版の防災白書を閣議決定しました。
防波堤などで津波を防げなかったことや、災害対策への過信が被害拡大を招いたと指摘。悲観的な想定に基づく対策を進め、災害に強い「ゆるぎない日本」を構築することを掲げています。

　白書では大震災での国の防災対応について、津波で壊滅的な被害が発生し、被災地が広範囲に及んだことなどから、既存の対策では不十分だったと反省。「災害対応に想定外があってはならず、想像力を働かせ、より多くの教訓を導き出すことも必要」としています。

その上で、南海トラフ（浅い海溝）での巨大地震や首都直下地震などが発生した場合、東日本大震災以上の被害が発生する可能性に言及。悲観的な災害想定を行うことで対策上の想定外を避け、被害を最小化する減災につなげるべきだとしています。

詳しく知りたい方はこちら　「平成24年　防災白書」

津波警報が変更 「津波は巨大」「津波は高い」 へ

東日本大震災で地震の規模を過小評価して警報を出したことや警報の更新を迅速に行えなかったことなどが避難の遅れにつながったとして、気象庁は平成25年3月から津波警報の発表の仕方などを改善することになりました。これに伴い、山形地方気象台は、津波予測の仕組みや津波警報の改善について報道機関向けの説明会を山形市の同気象台で行いました

　気象庁は今後、東日本大震災レベルの津波が予想される場合は、予想の高さを数字ではなく「巨大」や「高い」というように言葉で発表することで非常事態であることを伝え、その後に正しい地震の規模が分かり次第数値で発表。この他、予想される津波の高さは従来の８段階から５段階の発表に変えるなどの改善をするとしています。

　同気象台は「正確かつ迅速に情報を伝えられるよう改善する。もし強い揺れを感じたら速やかに安全な行動を取り自ら逃げることが大切」と呼び掛けを実施。また、津波に関する防災意識を高め、津波の特徴や避難方法などを知ってもらうための啓発ＤＶＤ「津波に備える」「津波からにげる」を県内の小学校などに配布。ＤＶＤは気象庁ホームページでも視聴できます。

地震からお金を守る方法②

●「財産管理メモ」の準備

もうひとつ、銀行や保険の問い合わせ先などをまとめた「財産管理メモ」を作成をおすすめします。そこに書かれた「銀行」と「保険」の欄のコピーも入れておくと、緊急時のスムーズな手続きに繋がります。震災後は、各金融機関の連絡先を調べることにも、かなりの労力を要します。

《財産管理メモ》に記載すべき事項

●銀行（銀行名、支店名、口座名、コールセンターの電話番号）

●保険（保険会社名、加入保険の内容、証券番号、保険金額、契約者・被保険者・保険金受取人、コールセンターの電話番号）

●不動産（自宅住所、その他不動産の住所、名義、購入年月日、購入価格）

●金地金、宝飾品（金地金の重量、宝飾品の内訳、購入年月日、購入価格）

●年金、保険など（基礎年金番号、健康保険証番号、運転免許証番号、パスポート番号）

●カード（クレジットカード番号、カード会社コールセンターの電話番号）


金融機関の地元の支店が被災して混乱している時に、すばやく対応してもらえるのがコールセンター。コールセンターの連絡先は必ず控えておいてください。また、保険は、自ら請求しなければ保険金がおりないため、どんな保険に加入しているか、把握しておくことも必須です。

　地震情報ブログの記事を１つご紹介　
　地震防災ネットさん　「災害への備え　緊急連絡先の登録を忘れずに！！」

地震からお金を守る方法①

「首都直下型地震」や南海トラフが引き起こす「東海・東南海・南海連動型地震」・・・地震に関する報道は途切れることがありません。本ブログをお読みの皆さんは、防災セットや非常食、トイレの備蓄も万全だと思いますが、今回は、（少し下世話なお話で恐縮ですが）非常時の「お金（財産）」について考えてみましょう。


　通常、大地震が起こりパニックになった場合、通帳や印鑑を探している余裕は、まずありません。東日本大震災でも、通帳を取りに自宅に戻ったために津波から逃げきれなかったという残念なケースも報告されています。災害のあと、当座の生活資金を確保するために何が必要でしょうか？役立つポイントをあげてみます。


●「マネー持出し袋」の準備
災害時は、通帳や印鑑、キャッシュカードがなくても、免許証やパスポートなど、本人確認ができる写真付き証明書があれば、お金をおろせます。コピーでも構いません。そのような緊急時にお金を守るために必要なものをひとまとめにした、非常用の『マネー持出し袋』を用意しておくと役に立ちます。

『マネー持出し袋』には、現金（釣銭切れを想定し、千円札や小銭で1万円程度）や電子マネー、家族写真や家族全員分の運転免許証のコピー、パスポートのコピーなどを準備。先般の震災では本人確認ができる証明書のコピーがあれば、ゆうちょ銀行では1人1回20万円まで、そのほかの金融機関でも1日10〜20万円ほどを引き出すことができたといいます。

震災に備え、複数の連絡手段を共有しよう！

災害時に電話やメールがつながりにくい場合でも、「災害用伝言ダイヤル（171）」や「災害用ブロードバンド伝言板」は優先的に使えます。よく知られていることですが、実際には利用したことがない人も多いでしょう。

「災害用伝言ダイヤル」に伝言登録するには被災地域の電話番号が必要です。また、せっかく情報を登録しても、相手が電話をかけ、聞いてくれなければ伝わりません。詳細はNTTのホームページに掲載されていますが、防災の日を含め、体験利用ができる日時が設定されています。一度ご家族と練習をしておくと、いざというときの利用がスムーズです。

東日本大震災ではTwitterやFace bookといったSNSを使った連絡も有効でした。普段SNSを利用しない人でも、アカウントを持ち、家族とつながっておけば、連絡手段のひとつとなります。「SNSなんてチンプンカンプン…」というご家族には、家族共通の災害用Twitterアカウントを作り、ユーザー名や暗証番号を共有し、家族全員が書き込めるようにしておくのがおすすめです。帰省などの際にパソコンや携帯電話から利用できるよう設定および練習をしておきましょう。