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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■10・28,31 沖縄対策本部連続セミナー(第8回)「祖国防衛の政治決戦、沖縄県知事選挙」
沖縄県知事選挙が迫ってまいりました。
1年以上前から述べてきたように、この選挙は決して沖縄だけの選挙ではありません。
翁長雄志の背後には、日本全体の安保闘争勢力が蠢いており、今年の始め頃には、既に中核派や革マル派などは数百人は沖縄入りしているとの公安筋の情報がありました。
彼らは、辺野古移設の阻止が目的ではなく、辺野古移設を闘争材料として安倍内閣の倒閣と、日米同盟に亀裂を入れることが目的なのです。
つまり、
◎沖縄から安倍内閣を倒す
◎沖縄から日米安保を破棄する
というのが目的です。
更に、単なる安保闘争かというとそうではなく、国連までを巻き込み、新たな琉球独立工作が加わっています。
翁長雄志を擁立した沖縄の革新政党の一つである、糸数慶子は今年2回も国連の委員会に参加し、沖縄県民は日本の中の少数民族だとか先住民であり、米軍基地の押し付けは先住民族の権利を奪っていると主張しました。
ここで彼女が主張する、先住民の権利とは国連人権憲章で謳われている民族の自決権です。
彼女が根拠として利用している条文を外務省のホームページから引用します。
つまり、糸数慶子等の琉球独立派や沖縄の大手新聞2社は、この条文を根拠に
◎「沖縄県民は明治時代に強制併合されたのであり、日本民族ではなく琉球民族である。」
◎「皇民化教育にあり独自の言語である琉球語も奪われた。」
◎「日本の面積の0.6%にすぎない琉球に在日米軍専用施設の74%が集中しているのは差別である。」
◎「これ以上の差別は許されない。琉球のことは琉球で決める、琉球民族の自己決定権の回復が必要である。」
と主張しているのです。
これは、沖縄の歴史と国連の人権委員会を利用した、在沖米軍の撤去工作であり、新たな安保闘争といえます。
もし、翁長雄志が知事になったらこの主張を国連などの国際社会に宣言したり発信したり、働きかけたりして、日本政府へ国際社会の圧力を強めるような動きをする事は間違いありません。
その結果、事実上の琉球独立と米軍基地撤去という悪夢が現実のものとなってしまいます。
このような、「日本民族分断工作を許すのか?」「それとも阻止するか?」という日本の運命がかかった、祖国防衛の政治決戦が今回の沖縄県知事選挙です。
沖縄対策本部連続セミナーの第8回では、沖縄県知事選挙の最新情報と、仲井真知事当選に向けての戦い方を報告させていただきたいと思います。
是非、一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
(沖縄対策本部代表 仲村覚)
<沖縄対策本部連続セミナー(第8回)「祖国防衛の政治決戦、沖縄県知事選挙」>
~中国共産党に作られた政治家、翁長雄志の当選阻止の戦い~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎日時:
昼の部:10月28日14時~
夜の部:10月31日19時~
◎会場分担金+資料代=1500円
※こちらからご参加表明をお願い致します。
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