沖縄対策本部

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沖縄対策本部■1・28講演会 主催者挨拶:「沖縄のマスコミ環境を変えていこう」(伊佐真一郎)

2013年02月01日 09時57分05秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い~
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■【報告】1・28講演会 主催者挨拶:「沖縄のマスコミ環境を変えていこう」(伊佐真一郎)

 

「沖縄のマスコミ環境を変えていこう」

 

櫻井よしこ沖縄講演会実行委員会
委員長 伊佐真一郎

 

 今、ご存知のように中国の尖閣諸島に対する侵略行為や外交発言は露骨になってきています。中国の楊潔チ外相は昨年9月27日の国連総会一般討論で次のように演説を行いました。 

 「釣魚島(ちょうぎょとう)及び付属する島々は昔から中国固有の領土で中国側には争う余地のない歴史的法的根拠がある。日本は1895年の日清戦争の末期にこれらの島々を盗み中国政府に不平等な条約の締結を強要し、釣魚島などを含む中国の領土を奪いました。第二次世界大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際文書に基づいて釣魚島などの島々は日本に占領されていた他の中国の領土と共に中国に返還されました。日本政府によるいわゆる島の購入という一方的な行動は、中国の主権を著しく犯し世界反ファシスト戦争の勝利の成果を公然と否定するものであり、第二次世界大戦後の国際秩序や国連憲章の目的と原則に対する重大な挑戦です。」

 これは、一見でたらめな理論に見えますが、中国政府は前々日の25日に「『釣魚島は中国の領土』白書」を日英中の三ヶ国語で発表し、中国にとっては参加していない「サンフランシスコ講和条約」とその第3条が根拠となる「沖縄返還協定」は無効であるとの理論武装を行っていました。その準備をした上での国連演説だったのです。そして、中国政府は国家をあげて世界中で宣伝やロビー活動を行っているのです。日本人の感覚では、尖閣諸島が日本のものであることは自明の理であるのですが、外国の方にとっては尖閣諸島がどこにあるのかを知っている人はまずいないでしょう。ましてやその歴史的経緯などを知っている人は皆無でしょう。上記の国連演説を聴いたり白書を読んだ外国の人が、それをそのまま信じてしまうものだと思わなければなりません。昨年末に発足した第二次安倍晋三内閣には、中国に負けないだけの理論武装、法律的武装、国際的宣伝、ロビー活動、そして最後には万一のための防衛力を整えて、尖閣諸島、沖縄を死守することを切にお願いするものです。

 中国のこのような国際的な宣伝戦やロビー活動は尖閣諸島についてだけ行われているのではありません。実は沖縄の米軍基地撤去に向けても様々なロビー活動が行われています。昨年3月9日、国連人種差別撤廃委員会から日本政府への質問状が届きました。その質問状では、日本の民族グループである『琉球民族』が大規模な抗議活動をしているにもかかわらず普天間飛行場代替え施設を名護市辺野古周辺に作る計画が続行されている事に懸念を表明し、日本政府に「琉球民族」の権利を守るためにどのような措置をしているか情報を提供するよう求めました。つまり、国連の人種差別撤廃委員会は、沖縄県民を差別を受け続けている日本の少数民族だと考えて日本政府に質問状を提出したのです。その裏には「琉球民族」の代表を名乗って国連へのロビー活動をしている市民団体の存在があったということです。

 これは、(1)国連に沖縄県民は琉球民族という少数民族だと認定させる。(2)沖縄県民が少数民族なら、国連の人権宣言に従って、沖縄への米軍基地の集中は「少数民族への差別」と認定させる。 (3)国連に在沖米軍基地の撤去を勧告させる。という在沖米軍基地撤去工作の一環だと考えられます。地元の新聞が全く報道しないので、このような重要な事を私たちは全く知らされていません。

 これから10年の間は、沖縄県民には自らの運命を決める重大な選択を次々と迫られる厳しい時代になる事が予想されます。つまり、「米軍基地撤去か、日米同盟の中で米軍基地存続か?」「自衛隊反対か、自衛隊増強配備か」「尖閣諸島は中国・台湾との共同管理か、日本固有の領土か?」。最後には究極の選択である「沖縄は日本につくか、中国につくか」という選択を迫られることになります。この重大な選択を間違えれば、沖縄県民そして私たちの子孫は中国の支配下に入ってしまうことになります。まさしく、「歴史は繰り返す」です。沖縄では過去そのような時代がありました。1609年から廃藩置県(1879年)までの270年の間に白か黒かの論争があったのです。

 沖縄の未来のために正しい選択するにあたって大きな障害となっているのが沖縄のマスコミです。沖縄のマスコミの問題点は2点あります。一つ目は、沖縄県民にとって最も重要な判断材料を隠蔽して報道しない事です。前述した中国外相の国連演説の意味や危険性についても、国連人種差別撤廃委員会が沖縄県民を日本の少数民族だとみなして日本政府に質問状を提出している事も全く知らせません。沖縄県民の本当の願いと異なった声が国連に届けられ、それを真実と誤認し日本政府に質問状まで提出しているにもかかわらず、全ての県民はその事実を知らされずに過ごしているのです。また、尖閣諸島を狙っている中国の軍事的驚異についても全く報道しません。領海侵犯しても領空侵犯しても普通の出来事であるかのような報道しかしないのです。正しい情報を得ることができないために、沖縄県民が誤った判断を下し、その先には苦難の未来が待っているのですが、いったい誰が責任を取るのでしょうか?

 二つ目の問題、これは沖縄の未来にとって最大の足枷となっています。沖縄の新聞2紙が沖縄の世論を自由にコントロールする力を持ってしまっている事です。極端に左傾化した2紙以外に沖縄の世論を代弁する新聞が無いため、これらの新聞の論調が県民世論だと沖縄県民自身も全国民も、そして日本政府も勘違いしてしまうのです。たとえ、マスコミがつくる世論が沖縄県民の本心と異なっていてもそれが独り歩きし政府や国会の判断、更には日米外交にまで影響を与えてしまうのです。そして困ったことにそれが誤った方向に動いていてもその世論を誰も是正する事ができません。結局、沖縄の運命は沖縄県民自身が握っているのではなく、世論をコントロールする力を持った沖縄のマスコミが握っていると言えるのです。

 「このような状態をこれ以上放置しては、沖縄の未来も私たちの子孫の未来も無い!」という危機感が今回の櫻井よしこ先生の講演会を開催した理由です。櫻井先生からは、沖縄の視点だけでは見えない沖縄のマスコミの問題、そして沖縄の置かれた立場と役割、更に、これから沖縄が進むべき道などについてご講演を頂きます。沖縄の未来を拓くには大きな課題が山のように積み残されていますが、最大の障害は沖縄のマスコミ環境です。本日の櫻井先生の講演をきっかけに、沖縄のマスコミが発する情報の中で思考するのではなく、逆に沖縄のマスコミを高い視点から客観視し、沖縄の明るい未来を築き上げるために沖縄マスコミ環境をどのように変えていくかを一人ひとりが考えていただきたいと強く願う次第です。

 

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動(沖縄各地) ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動(国会・沖縄地方議会)

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
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