JSN■ついに始まった！ 沖縄県外の左翼集団による、沖縄県への自衛隊配備反対運動！

想定をしていましたが、やはり始まりました。

沖縄県外の左翼集団による、沖縄への自衛隊配備反対の声です。

「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」です。

このような声があがる前に、沖縄の自衛隊配備要請の声を上げたかったのです。

沖縄県民が左翼だと思われる原因は、下記のような左翼集団の活動だけが報道されるからです。

しかし、下記文書やネットでの拡散状況を確認すると、沖縄の人はほんの一部で、全国の左翼団体の

ネットワークが中心になって動いていることがわかります。

その理由をいくつか上げてみます。

（1） 掲載されているブログのオーナが全て沖縄県外の人である。（検索してみたところ沖縄の方のブログはみあたりません。）

（2） 共同声明参加者の「下地島空港の軍事利用に反対する宮古群民の会」の３名が本土出身者（沖縄の名字ではない。）

（3） 署名の集約者全員が沖縄県外の人。

このブログを御覧の沖縄県在住の方は、怒りの声をあげなければなりません。

このような左翼活動をほっといたら、沖縄は丸裸にされてシナにプレゼントされてしまいます。

そのような事を消して許してはなりません。

尖閣諸島を護り、沖縄を護り、日本を護るためにも、10月31日の名護の国防決起集会にご参加

ください。

以下、概要を記載いたします。

（JSN代表　仲村覚）

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http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/9a43ad94f2b24c014a83a62c03d150fe

沖縄県民　自由と平和のための国防決起集会
 「尖閣諸島と日米同盟を守ろう！」

日時：平成22年10月31日（日）　開場12:00　開演：13:00
場所：名護市大西公民館　名護市大西3丁目8-12（098-52-4630）
入場無料（カンパ大歓迎）
＜第一部登壇予定者＞
日本ウイグル協会会長　　　　　　　 　　　　　　　　 イリハム・マハテイ
ジャーナリスト　　　                       　　　　　　　  鳴霞
沖縄婦人平和懇和会会長　                   　　　 　金城てる
在日米軍基地ネットワークユニオン執行委員長　 平良武夫
SNS-FreeJapan沖縄県人会副会長　            手登根安則

＜第二部＞
平和行進

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以下、左翼の手口をじっくり御覧ください。

沖縄から反撃ののろしをあげてまいりましょう！

-------------------<以下転載>---------------------

「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同ください！！

http://9jouheiwa.blog135.fc2.com/blog-entry-84.html

星野勉    下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
清水早子 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
佛原行夫 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
平良修 辺野古座り込みテント　沖縄・平和市民連絡会
金城實　　彫刻家　沖縄靖国合祀取消訴訟原告
安里英子　沖縄恨（ハン）之碑の会・代表 ライター
上原成信 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
石川逸子 ヒロシマ・ナガサキを考える会　詩人
細井明美　ピース・アクティビスト
井上澄夫　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 
〔順不同〕

２０１０年１０月２５日

沖縄で自衛隊の強化が一気に進められています。海上保安庁による中国漁船拿
捕（だほ）をきっかけに高まった日中間の緊張につけ込んで、防衛省・自衛隊が
危険な動きを始めています。

冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮（朝
鮮民主主義人民共和国）を作戦正面とする「西方シフト」に転換しました。そし
てそれに伴い、海上自衛隊が空母「ひゅうが」を建造・就役させ、続けて同型艦
「いせ」を建造するなど、装備の強化に邁進していますが、陸上自衛隊（陸自）
は想定される「脅威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、９６年度
以降は減員傾向が続いてきました。
ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が９月１９日に明らかにしたところに
よれば、防衛省は陸自の定員を現在の１５万５千人（実数は現在約１４万人）か
ら１６万８千人へと１万３千人も大幅に増員することを、本年末策定の新しい
「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）に盛り込もうとしています。この計画が仮に
来年度から実施されれば、最後に増員した７２年以来、実に３８年ぶりの陸上自
衛隊の増員になります（９・２０付『琉球新報』『沖縄タイムス』）。
「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼（とうしょ）防衛を強化する必
要がある」というのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の
口実にする、いつもの手口です。ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、
沖縄の宮古島以西に自衛隊を配備することで、これまで沖縄本島にほぼ限定され
てきた自衛隊配備を沖縄全域に拡大するものです。宮古島・石垣島に陸自の国境
警備部隊数百人、与那国島に陸自の沿岸監視部隊約百人を配備します。防衛省は
そのために来年度予算の概算要求に調査費として３千万円を計上し、「離島侵攻」
を想定した陸自と空自（航空自衛隊）による実動訓練実施経費１億円も計上して
います。
米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を強化しています。
昨年３月までに空自那覇基地にＦ－１５戦闘機部隊を配備し、今年３月には、陸
自第１混成団を第１５旅団に改編・強化し、３００人を増員して２１００人とし
ました。また昨年１月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、７２年の「復帰」
後初めて、ライフル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこない、米軍演習場
で実戦訓練を始めています。
この動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用とともに
「米軍再編」の重要な一部をなしています。米軍は掃海艦を２００７年、与那国
島に、昨年は石垣島に、今年９月には宮古島に強引に寄港させました。その際米
海軍は有事（戦時）使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以西
に配備される陸自は有事の際、寄港する米艦船を安保条約に基づいて各島の〈住
民から防衛する〉ことになります。

防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉に
しようとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈
な地上戦を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようという
のです。
この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の緊張を政治的に利用し
て、いわば火事泥的に軍拡を強行するものであり、それを放置すれば、東アジア
における政治的・軍事的軋轢（あつれき）をいよいよ昂進させることになります。
与那国島への陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国を刺激す
ることは必至です。
１１月のオバマ米大統領の来日直後に日米両軍は尖閣諸島（中国名・釣魚島）
防衛を想定する大演習を実施しようとしていますが、尖閣諸島の帰属問題は、あ
くまで外交によって平和裏に解決すべきです。
私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基
地のない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さん
がこぞって賛同して下さるよう心から呼びかけます。新防衛大綱の策定は目前に
迫っています。どうか至急ご協力下さい。



●日中間の緊張を利用した防衛省の軍拡政策─沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増
員─に反対する市民の共同声明

私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の
宮古島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊（陸
自）を増員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大
綱」に盛り込もうとしていることに、激しい憤りを感じています。
冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて１万３千人も増やす根拠を、
防衛省は中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の侵攻から沖縄の島じまを防
衛するためとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力（戦力）の強化
に求める考え方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周
辺諸国の軍備の強化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はも
う断ち切られねばなりません。
軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻
き込まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米
軍が駐留を続け、自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にさ
れる危険を招きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵
略される国ぐにの人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。
私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の
危険な動きを許しません。「基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し
以下のことを要求します。


【菅政権に対する市民の共同の要求】

一　沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること

一　「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること

一　「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛計画の大綱」に記載しないこと

一　いわゆる「尖閣諸島（中国名・釣魚島）」の帰属問題は、どこまでも平和裏に外交を通じて解決すること

一　沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明記した本年５月２８日の日米共同声明と、それに基づく同８月３１日の日米専門家検討会合報告（辺野古新基地計画案）を全面的に撤回すること

一　沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること

一　安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと


●メール署名：賛同の方法について

◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相（首相官邸）と北沢俊美防
衛相（防衛省）に提出します。

◆賛同は個人でも団体でも可能です。
個人の場合　お名前（フルネーム）とご住所をお知らせ下さい。
団体の場合　団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。
※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。

◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。
●メールアドレス sakishima.hahei-no@mbr.nifty.com 

◆〔賛同の締めきり〕
防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、２０１０年１１月３０日（火）
とします。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。　　

◆〔個人情報の保護について〕　
署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏
名・住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とと
もに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメー
ルをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリ
ングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろし
くお願いします。　

◎ 署名を整理し集約する事務局は次の４人が担当します。
加賀谷いそみ（秋田県男鹿市）、廣崎リュウ（山口県下関市）、奥田恭子
（愛媛県松山市）、井上澄夫（埼玉県新座市）