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沖縄対策本部長■八木秀次氏 沖縄県教職員組合の反日教育(SAPIO2012年6月6日号)

2012年05月25日 17時29分10秒 | はじめての方へ

 

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■八木秀次氏 沖縄県教職員組合の反日教育(SAPIO2012年6月6日号)

小学館の雑誌、SAPIOにて八木秀次氏が沖縄の教育の実態が生々しく明らかにしました。

これは、単なる自虐史観というものではなく、沖縄と本土を加害者と被害者に対立させる民族分断工作が行われていたということです。

沖縄が祖国復帰したのちも、亡国教育を放置してきた日本政府のつけがどのぐらい大きなものかこれから明らかになってくると思います。

前回のブログ(メルマガ)でお伝えした那覇で開催された金正恩の最高司令官就任祝賀パーティーに、元沖縄教職員会の委員長も参加していました。この事実から、沖縄の反日教育の目的が何なのかを推測することは難しくないとおもいます。

<■【重要情報・緊急拡散依頼】沖縄で開催された金正恩最高司令官就任祝賀パーティー>

http://goo.gl/6hOzg

(仲村覚)



<日本兵は“鬼畜”のような存在 沖縄県教職員組合の反日教育>

(SAPIO2012年6月6日号)

http://www.news-postseven.com/archives/20120518_108885.html

以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5%、「沖縄人で日本人」が29.7%、「沖縄人」が41.6%だった(「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」)。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。

 * * *
 沖縄では毎年6月23日の「慰霊の日」が近づくと、小学校から高校までいっせいに「平和学習」を行なう。だが、その内容は「慰霊」や「平和」とは程遠く、端的に言えば、露骨な反日教育だ。これを主導しているのが沖縄県教職員組合(沖教組)である。
 例えば、沖教組の教員が好んで使う代表的教材『沖縄戦から何を学ぶか 戦後60年 戦争を知らない世代のための平和学習書』(新城俊昭著、沖縄時事出版刊、2005年)には次のような設問がある。「北部の山岳地帯に避難した人々は、米軍の攻撃以外に飢餓やマラリアにも苦しめられましたが、もう一つ、あるものから身を守らなければなりませんでした。それは何だと思いますか」。
 答えの選択肢として「a:日本兵 b:天然痘 c:自然災害 d:地雷」が挙げられ、正解は「a」とされている。日本兵こそが沖縄県民を脅かした「犯人」という扱いだ。
「軍隊と住民が混在した状況のなかで、日本軍は住民に対してどのような態度をとったと思いますか」という設問もある。答えの選択肢として「a:米軍の攻撃から、身を挺して住民を守ろうとした b:ガマから追い出したり、食糧を強奪したり、スパイ容疑で殺害したりした c:ガマや食糧を提供し、生命をそまつにしないようさとした d:投降して捕虜になるようすすめた」が挙げられ、正解は「b」。日本兵は“鬼畜”のような存在として教えられているのだ。
 同様に、沖縄の高校で広く使用されている『改訂版 高等学校 琉球・沖縄の歴史と文化』(新城俊昭著、編集工房東洋企画刊、2009年)でも、「日本兵は一般住民を守るどころか、壕から追いだしたり、食糧を奪ったり、スパイの疑いをかけて殺害したりした。『強制集団死』に追いこまれた人びとも少なくなかった。
 日本軍の目的が住民を守ることではなく、天皇制度の日本国家を守ることにあったからである」と記述されている。「集団死」とは集団自決のことで、日本軍が自決を命令・強制したとして「強制集団死」と呼んでいる。ここでは日本兵のみならず日本という国家そのもの、さらには天皇までが憎悪の対象になっている。
 これは歴史教育ではなく、反日本軍・反日本・反天皇の感情を植え込むイデオロギー教育である。
 周知のように、集団自決については日本軍の命令・強制を否定する住民らの有力証言があり、学説も分かれている。それゆえ、文部科学省も2006年度に行なった高校歴史教科書の検定で、日本軍の命令または強制と読み取れる記述に意見を付けた。しかし、沖縄ではそうした客観的事実は無視されている。
 こうした「平和学習」を主導する沖教組は、最初から反日的だったわけではない。
 沖教組の前身は1947年に設立された沖縄教育連合会(1952年に沖縄教職員会と改称)という組織で、校長ら管理職も参加しており、労働組合ではなかった。反日どころか、本土復帰運動の母体となった沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)の中心的存在でもあり、「祖国愛」教育を実践していた。
 ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から変質していく。1963年頃、本土で展開されていた安保闘争が遅れて沖縄に波及する形で、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきた。その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を展開することになったのである。教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗」も問題となり、削除された。
 その後、教職員会は1971年、労働組合としての沖縄県教職員組合に改組され、本土復帰を経て1974年に日教組に加盟したのだが、沖教組には革マル派が深く浸透しているとする公安関係者の証言すらある(産経新聞政治部記者・阿比留瑠比氏のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」2007年10月14日)。
※SAPIO2012年6月6日号


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2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (Unknown)
2012-05-25 22:41:28
仲村覚先生 こんばんは

こちらが続きの文書もありましたのでよろしくお願いいたします。
<<沖縄教育は「反日」と「親中」のセットと教育専門家評する>>
http://www.news-postseven.com/archives/20120521_108916.html

お話は変わりますが、与那国が危なくなって来ました。
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<<自衛隊誘致:賛否問う 与那国改革会議/沖縄>>
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120524rky00m040001000c.html

【与那国】与那国島への自衛隊誘致反対を訴える与那国改革会議(崎原正吉議長)が、
自衛隊誘致の賛否を問う住民投票を求める直接請求の手続きを今月末にも始めることが
23日までに分かった。地方自治法74条に基づいて同町選挙管理委員会に住民投票条例案
などの必要書類を提出し、署名活動を開始する。投票権は中学生以上に設定する予定だ。
==========================================================================

田中防衛相ですら、素人防衛大臣と呼ばれ問題になったばかりなのに、中学卒業しただけの
子供に国防を担う一旦を任せるのはおかしいのではないかと思います。
また、国防についてなんら知識がない住民に決定権を与えるのもおかしいと思います。

記事の中には危険性が高い[住民投票条例]という危険なキーワードもあります。
http://file.pos.iku4.com/229b441e.jpeg
http://file.pos.iku4.com/3955ad5a.jpeg
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf
返信する
(・o・)国民的判断力を持てよ (反日工作員粉砕)
2012-05-26 00:32:54
■鳥取県が県として、鳥取県民参画基本条例(仮称)を作成中です。
内容は自治基本条例と同じと考えて間違いありません。
絶対実施の常設型住民投票も検討しており、大変危険な状態です。
鳥取県>鳥取県民参画基本条例(仮称)のページ
http://www.pref.tottori.lg.jp/kenminsankaku/

現在の進捗状況:
第7回鳥取県民参画基本条例(仮称)検討委員会の開催(H24.4.17)
http://www.pref.tottori.lg.jp/194186.htm

(・o・)反日マスゴミに国民的判断力を奪われているならば、他県の一部になった方がいいな。鳥取も沖縄も
返信する

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