沖縄対策本部■「総理直訴・東京行動」の罠にかかるな！

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■「総理直訴・東京行動」の罠にかかるな！

昨年12月26日、第二次安倍内閣が発足しました。琉球新報は、その前日から「安倍政権VS沖縄県民」の対立構図を扇動する社説を掲載しています。

 

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＜全首長首相要請へ　基地政策で新生自民示せ＞
（琉球新報　2012年12月25日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200684-storytopic-11.html
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政権奪還を成し遂げた自民党は、果たして生まれ変わったのだろうか。沖縄から見ると本質の見極めはそう難しいことではなく、その答えは程なく明らかになるはずだ。　米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する県民大会を９月に開催した実行委員会は、県内の全４１市町村長らが上京して来年１月２８日に、首相に就任予定の安倍晋三自民党総裁に配備撤回や同飛行場の早期閉鎖などを直談判する方針を決めた。　今月２０日の会見で、実行委共同代表を務める翁長雄志那覇市長は「政権が代わったからといって問題の本質は何も変わっていない」と指摘し、新政権に沖縄の主張を直接訴える意義を強調した。　オール沖縄の訴えにどう対応するのか、安倍次期政権の試金石となるのは間違いないだろう。　翁長氏は、県内保守本流の政治家でありながら、基地問題の抜本的解決に向け、今や超党派の結集を主導する立場にある。自公が支える仲井真弘多知事も「県民党」を前面に掲げ、オスプレイ配備や普天間の県内移設に反対する姿勢を明確にしている。　民主党が政権を担った３年余で、沖縄の自民党を中心とする保守層は変わった。いや、覚醒したとするのが的確だろう。過重な基地負担を沖縄に押し付けたまま見て見ぬふりをする、この国のひずみをまざまざと見せつけられたからだ。
　民主党政権は、自民党政権時代から連綿と続いてきた沖縄に対する「構造的差別」を顕在化させた。今度は自民党が構造的差別を解消する番だ。　普天間飛行場が１９９６年の返還合意から自民党政権下で１３年余も動かなかったのはなぜか。まず、真摯（しんし）に反省する必要がある。　安倍氏は衆院選後、普天間移設問題に関し、名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を求めていく方針を示した。これでは反省どころか、先祖返りだ。即刻、この方針を撤回してもらいたい。
　安倍氏は「新しい自民党に生まれ変わった」と訴えたが、疑心暗鬼でいる国民が決して少なくないことを忘れてはならない。
　まずは全市町村長による沖縄の主張に真剣に耳を傾け、オスプレイ配備や県内移設方針を含め基地政策を抜本的に改めるべきだ。それなくして新生自民をアピールする資格などないと心すべきだ。
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 この全首長首相要請行動は安倍内閣にとって、沖縄にとって、日本にとっても非常に危険な罠です。

もし、41市町村長揃って上京し、安倍総理に直訴するようなことになれば、「オール沖縄」という扇動キーワードが現実のものとなり、全体主義の力を決定的なものにしてしまいます。そして、「安倍政権VS沖縄県民」の対立構図が現実のものになってしまいます。

この後に、沖縄でいくら「オスプレイ配備歓迎」のデモを行おうが、「安倍総理応援集会」を行おうが、沖縄では例外として扱われてしまいます。安部総理との対立構図の世論を変えることができなくなってしまいます。

41市町村長一致のオール沖縄の体制がつくられれば、その後は後付けでどのような決議でも可能になります。途中から抜け出ることは困難になります。その行き着く先は、今動き始めている「沖縄から声をあげる尖閣日台中共同管理」へたどり着く可能性が極めて高いと言えます。

41市町村全員が上京して安倍総理に要請することは、決してあってはならないのです。

 

■実行委員会の罠（その１）：「県内移設断念！」が新たなスローガンに

この社説に書かれている東京集会のチラシが1月10日にno osprey沖縄県民大会事務局のブログに掲載されていました。

＜沖縄県民大会実行委員会が作成したチラシ＞
ダウンロードはこちらから　http://goo.gl/7Edth

 

 

1月27日午後3時から日比谷野外音楽堂で集会を開催する事が決まったようです。

このチラシには今までの運動の流れでは出てこなかった驚く文言が書かれています。

「県内移設断念！」

という文言です。

9・9オスプレイ配備反対沖縄県民大会の決議文で普天間基地について書かれていた文言は

「米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。」

でした。つまり、辺野古移設を否定しているわけではなかったのです。

オスプレイ配備反対で人を集めて、決議文では普天間基地についての言及することだけで、詐欺といえるのですが、今度は県民大会で言及していない「県内移設断念」という文言を入れるというのです。

これは、おかしいと思い、事務局へ電話をいれて確認しました。その根拠は

「2010年の県民大会で超党派で決議したので、それを引き継ぐ」

とのことでした。

これも、ほとんど詐欺の世界です。参加を予定している保守系の市長、町長、村長の皆様はこの重要な事実をご存知なのでしょうか？

 

 ■実行委員会の罠（その2）：首都圏で動員された左翼団体と合流

ネットの中を見渡すと、この集会への参加を呼びかけている別のチラシがあります。

呼びかけは、「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」という団体です。

連絡先には次の三つの団体の電話番号が記載されています。

◆沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（電話：090-3910-4140）
◆沖縄意見広告運動（電話：03-6382-6537）
◆ピースボート（電話：03-3363-7561）

先ほどの実行委員会のチラシでは、首都圏から参加する団体名の記載は全くされておらず、まさかピースボートや一坪反戦地主会のような左翼団体が参加するとは想像もできません。

＜東京の左翼団体が作成した総理直訴東京行動のチラシ＞
チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/5HLYj

この呼びかけ団体である「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」のホームページがあります。

 

＜オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク＞
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/

そこには、呼びかけ団体と呼びかけ人のリストが記載されています。

つまり、「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」の構成団体です。

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＜呼びかけ団体＞
フォーラム平和・人権・環境／沖縄意見広告運動／原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議／ピースボート／沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会／全国労働組合連絡協議会／日韓民衆連帯全国ネットワーク／ピース・ニュース／アジア共同行動日本連絡会議／ジュゴン保護キャンペーンセンター／許すな!憲法改悪・市民連絡会／本郷文化フォーラムワーカーズスクール／すべての基地にNOを・ファイト神奈川／相模補給廠監視団／平和をつくる大和市民の会／厚木基地を考える会／非核市民宣言運動ヨコスカ／戦争反対・平和の白いリボン神奈川／ヨコスカ平和船団／辺野古への基地建設を許さない実行委員会／JUCON（沖縄のための日米市民ネットワーク）／ゆんたく高江／金城驍（東京沖縄県人会）／島袋徹（東京沖縄県人会）／平良愛香（牧師）／川平朝清（東京沖縄県人会名誉会長）／沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／伊達判決を生かす会／協同センター・労働情報／NO!レイプNO!ベース女たちの会／日本山妙法寺／9条改憲阻止の会／反安保実行委員会／うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会／サークル"ジョアン・川崎"／立川自衛隊監視テント村／＜語やびら沖縄＞もあい練馬／ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会）／『バスストップから基地ストップ』の会／ピースサイクル首都圏ネットワーク／沖縄文化講座／ATTAC Japan（首都圏）

＜呼びかけ人＞

雨宮処凛〈作家・活動家〉
伊藤　真〈弁護士・伊藤塾塾長〉
上原成信〈沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック〉
上原公子〈元国立市長〉
内田雅敏〈弁護士〉
尾形　憲〈法政大学名誉教授〉
加藤登紀子〈歌手〉
鎌田　慧〈ルポライター〉
古今亭菊千代〈落語家〉
椎名千恵子〈原発いらない福島の女たち〉
ジャン・ユンカーンマン〈映画監督〉
辛　淑玉〈人材育成コンサルタント〉
高橋哲哉〈哲学者・東京大学大学院教授〉
俵　義文〈「子どもと教科書全国ネット21」事務局長〉
新倉裕史〈非核市民宣言運動・ヨコスカ〉
野平晋作〈ピースボート共同代表〉
花輪伸一〈JUCON（沖縄のための日米市民ネットワーク）世話人〉
藤本泰成〈「フォーラム平和・人権・環境」事務局長〉
渕上太郎〈経産省前テントひろば〉
マエキタミヤコ〈サステナ代表〉
前田哲男〈ジャーナリスト〉
森　達也〈 作家・映画監督〉
森口　豁〈ジャーナリスト〉
若森資朗〈パルシステム生協連合会前理事長〉
渡辺美奈〈「女たちの戦争と平和資料館」（wam）事務局長〉

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これだけの数の全ての左翼団体の実態を調べることは不可能ですが、二つほど調べてみましたので紹介いたします。

 

渕上太郎（経産省前テントひろば）

＜渕上太郎＞
掲載賞前テントひろば代表。1963年・学芸大闘争委員長

＜経産省前テントひろば）＞
原子力発電所の廃止を日本政府に求めることを目的として、2011年（平成23年）9月11日に東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎敷地内の一角にテントを不法設置。以降は24時間体制で不法占拠を続け、テントひろばで反原発団体のイベントやインターネット番組の生放送などを行っている。

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＜9条改憲阻止の会＞

（樺美智子さんの遺影を掲げデモ行進する元全学連のメンバーたち）

 

この団体の中心メンバーは全学連出身者。上写真は60年安保で全学連のデモで死亡した樺美智子が無くなった6月14日の追悼イベント。反原発の経産省前テントひろばのテントを張った団体でもある。

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自民党等の保守政党に属する沖縄の市長、町長、村長の皆様！

沖縄を支那の自治区や植民地にしないためにも、「総理直訴・東京行動」には決して参加されないようにお願いいたします。

もし、「総理直訴・東京行動」に参加するような事があれば、このような団体・人物と共に日比谷野外音楽堂の集会に参加し、このような団体・人物と共に銀座をデモ行進することになります。

そして、沖縄を支那に売る左翼団体の仲間になり、安倍内閣つぶしの片棒を担ぐことになります。

（仲村覚）

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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■「沖縄対策本部」　 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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