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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■尖閣問題を沖縄帰属問題に発展させ始めた人民日報
7月22日のブログ（メルマガ）では、中国のテレビ局で「琉球は、最適な魚釣島問題解決の突破口」だという切り口で解説番組が製作され放送されていることをお伝えしました。それは、中国が日本との領土争いの争点を尖閣から沖縄に移そうとしていると警鐘をならしたつもりです。
＜沖縄対策本部■尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国（2012年7月23日）＞
http://goo.gl/2qQNH
それから、一週間も経過しないうちに、今度は中国共産党中央委員会の機関紙、人民日報で同様の理論が展開されました。
「尖閣諸島が日本のものではない４つの理由」というタイトルの論文です。その4つの結論を要約して列挙してみます。
（1）サンフランシスコ講和条約は無効である。
（2）釣魚列島は琉球列島ではなく中国に属している。
（3）琉球諸島は日本に属さず、かつて中国の藩属国だった。
（4）「ポツダム宣言」第8条は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定められており、戦後の日本の版図に琉球諸島は含まれておらず、日本はこれに服さなければならない。
この記事ではこの4点をあげ、「その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。」と述べています。
という事は、中国は尖閣問題に関する日本との争点を沖縄の帰属問題へとシフトする方針を固めたということです。
上の4点は決して思いつきではありません。軍拡と工作の準備に準備を重ね時が満ちて発表した内容です。
日本政府は今後、中国政府が外交レベルや様々な謀略で日本から沖縄の主権を奪い取るための攻撃を仕掛けてくることを覚悟した上で、理論武装しなければなりません。
そのためには、まず、中国の主張内容をしっかりと理解することです。
そして、次に反論するための論陣を張り、対抗処置を準備することです。
■中国の主張内容を理解する
中国の主張を理解するのに最も重要なのは彼らが「ポツダム宣言」「サンフランシスコ講和条約」「沖縄返還協定」をどのように解釈しているかということです。
中華民国は米英ソといっしょにポツダム宣言を発しました。しかし、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約には、中華民国も新しく建国した中華人民共和国も参加しませんでした。この条約の３条で沖縄は米国の施政権におかれる事になりました。そして２０年後の１９７１年の沖縄返還協定（米国がサンフランシスコ講和条約の３条の権利を放棄）は日米の二カ国間で締結しました。
中国の主張は、戦勝国としてポツダム宣言に参加したにもかかわらず、自国が関与しない所で沖縄が米国の施政権におかれたり、日本に返還されたりしたがそれらは、ポツダム宣言違反であり無効であると主張しているのです。
更に、「ポツダム宣言の第8条では『日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。』とあるから日本には沖縄の主権はない。日本は戦争に負けて降伏したのだからこのポツダム宣言に従わなければならない。」と主張しているのです。
この論文では言及していませんが、他の論文などではこれに加えてカイロ宣言を根拠としています。
1943年にルーズベルト、チャーチル、蒋介石が会談を行い連合国の対日方針を定めたカイロ宣言には
「１９１４年の第一次 世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべて の島を日本国からはく奪すること，並びに満州， 台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を 中華民国に返還することにある。」
と書いている。「沖縄は『澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域』に含まれるから中国に返還するべきだ。」というのが現在の中国の主張です。
■日中共同声明を破棄するべき！
「カイロ宣言もポツダム宣言も本来無効である。」と主張する方法もあるかと思います。しかし、その前に中華人民共和国と日本は戦争したこともなくカイロ宣言の時もポツダム宣言の時も中華人民共和国はこの世に存在していませんでした。日本が戦ったのは台湾に逃げてきた国民党政府の中華民国です。では、何故中国はカイロ宣言、ポツダム宣言を根拠にして沖縄の領有を主張してくるのでしょうか？それは、日中共同声明があるからです。
日中共同声明の第3項には、
「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
と書かれています。つまり、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するとは、日本は中華人民共和国と戦争していないにもかかわらず、戦争に負け降伏したと認めたに等しいのです。事実上の敗戦条約です。これが、中国が「日本は戦争に負けたのだから沖縄を放棄しろ！」と主張する最大の根拠です。
と言うことは、中国が沖縄の帰属問題で騒ぎ出したのなら、その瞬間に「日中共同声明の破棄」を宣言するべきです。
それこそが、日本が沖縄を守るために真っ先にやらなければならないことです。
■米軍統治下の沖縄を日本の領土と認めていた毛沢東
中国が沖縄の帰属問題を持ちだした時に、行為激するポイントがもうひとつあります。それは、人民日報の毛沢東の発言記事です。
1964年1月27日の人民日報に毛沢東が沖縄の日本復帰を強固に支持すると発表した記事がありあます。
現在でも下記の中国共産党新聞網の毛沢東文集第八巻として保管されています。
＜毛沢東：中国人民は強固に日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する＞
＜日本語訳：毛沢東「中国人民は強固に日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」（毛沢東）＞
日本の人々が1月26日に開催した大反米デモは、偉大なる愛国運動である。中国人民を代表して日本の英雄の皆様に敬意を表明します。最近、日本では、米国に対して大規模な大衆運動を開始し、米国のF105D型核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対、すべての米軍基地の撤去要求と米軍武装部隊の撤退の要求、日本の領土沖繩の返還要求、日米"安全保障条約"の廃止、等々。すべてこれは日本人民の意思と願望を反映している。中国人民は心から日本の正義の戦いを支援します。（以下省略）
これは、安保闘争化した沖縄祖国復帰協議会の復帰運動は裏で毛沢東とつながっていた証拠になると同時に、中華人民共和国建国の父である毛沢東は、米軍統治下の沖縄は中国のものだと全く考えていなかったという大きな証拠にもなります。今、中国は沖縄のことをあえて「沖縄」と呼ばずに「琉球」と呼称しています。しかし、毛沢東はこの声明で「日本の領土沖縄」とはっきりと沖縄という言葉を使って沖縄は日本のものだと認めています。国家として一貫性のない領土主張など相手にする価値はありません。
上記リンクの記事は、中国共産党が沖縄の領有を主張し始めた時に、このサイトから削除される可能性がありますので、可能な方は自分のPCに保管しておくようお願いいたします。
以上、尖閣問題を沖縄の帰属問題に拡大しようとする中国に対して、日本が行うべきは、日中共同声明の破棄と1964年の毛沢東の発言を追求することです。
外交レベルでの中国との戦いはこの2点をしっかりと準備することです。
以下、人民日報の論文を転載いたします。是非お読みください。
（仲村覚）
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＜釣魚島が日本のものではない4つの理由＞
（「人民網日本語版」2012年7月26日）
http://j.people.com.cn/94474/7889379.html
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日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）の領有権を主張する際の根拠は、釣魚列島（日本名・尖閣諸島）が歴史的に沖縄（琉球）に属していたこと、米国が1951年の「サンフランシスコ講和条約」に基づき琉球を信託統治した際に釣魚列島もその範囲に含まれていたこと、そして1972年に米信託統治当局が琉球の施政権を日本に返還した際にも釣魚列島が含まれていたことだ。（文：羅援・中国戦略文化促進会常務副会長。「環球時報」掲載）
ここには4つの問題がある。第1に「サンフランシスコ講和条約」の合法性の問題。第2に釣魚列島が琉球列島に属すのか否かという問題。第3に琉球列島が日本に属すのか否かという問題。第4に戦後の日本の領土は結局どの範囲なのかという問題だ。これら4つの問題は互いに絡み合っているが、その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。
第1に「サンフランシスコ講和条約」は不法な条約だ。1951年9月4日、米国は一方的に52カ国を招請し、サンフランシスコで対日講和会議を行った。だが第二次大戦で日本軍国主義の侵略を迎え撃った主力である中国は荒々しく締め出された。「サンフランシスコ講和条約」で日本は琉球諸島と小笠原諸島を米国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治下に置くことに同意した。同年9月18日、中国政府は講和条約の合法性を認めないとの声明を発表した。
第2に釣魚列島は琉球列島ではなく中国に属している。「サンフランシスコ講和条約」第二章第三条で国連の信託統治下に置くと定めた領土に釣魚島は含まれていない。釣魚島は古来中国に属している。早くも明朝初頭から釣魚列島はわが国の版図内にあり、日本で天明五（1785）年に出版された『三国通覧図説』の追図『琉球三省并三十六嶋之圖』でも釣魚列島は琉球王国の国境の外、中国の版図内として印がつけられている。だが米国が琉球信託統治機関に発表した『琉球列島の地理的境界』（布告第27号）は、なんと釣魚列島を琉球列島の地理的境界内に組み入れた。米国に何の権利があって中国の釣魚列島を琉球の版図に組み入れられるというのだ？
第3に琉球諸島は日本に属さない。琉球はかつて中国の藩属国だったのだ。琉球諸島は紀元1372年から中国の明朝に朝貢を始めた。国王は明朝の冊封を受け、官民は実に頻繁に明朝と往来していた。1879年に日本が出兵し、占領するまで琉球王国はずっと中国の朝廷に直属する独立王国であり、その国民の大部分は福建省、浙江省、台湾沿海地区の住民であり、祖国大陸と血筋が相連なるのみならず、言語も文字もみな中国語であり、法制や制度も大陸の朝廷と完全に一致していたのだ。1945年に日本が敗戦し、琉球も日本から脱して自主性を回復した。中米国交樹立が視界に入った1971年、米国は中国が琉球の主権を回復した後に軍事基地の足場を失うことを恐れ、琉球の施政権（決して主権ではないことに注意）を日本に引き渡した。米国の決定を覆す力のない琉球の民衆数万人は広場に集まって号泣し、日本の侵略者を追い払うことを誓った。それから数十年の間彼らは日本を駆逐して独立を勝ち取るための闘争を止めたことはない。2006年3月の琉球全民投票では、75％の民衆が独立して中国との自主的往来を回復する事を要求した。残る25％は日本人の血筋なので独立こそ要求しなかったが、自治には賛成した。日本はやはり釣魚島問題で中国を相手にむきになってはならない。琉球が日本のものかどうかもさえもが問題になるのだ。
第4に「ポツダム宣言」第8条は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。戦後の日本の版図に琉球諸島は全く含まれておらず、釣魚列島にいたっては論外であることがここにはっきりと示されている。これが戦後の取り決めなのだ。日本はこれに服さなければならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年7月26日
◇◇カンパのお願い◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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沖縄対策本部 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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